小林 俊三

息子が売り手の代わりに総会に出て反対しなかったとしても、契約の変更が成立したとはいえないとして、会社の上告を退けた。

受け取った額より20万5000円多く払い戻す約束でも、それだけでは公の秩序や良い風俗に反して無効とはいえず、利息制限法などにも反しない。

保証金の期間は、特別な事情がなければ売買契約の期間と同じとするのがふつうで、理由の書き方にも問題はないとして、売主の不服を退けた。

同じ日の第三小法廷の別の判決と同じ考え方で、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

そのため、元の地主に権利の確認や引渡しを求める上告には理由がないとして、裁判官全員一致で退けた。

二審は、借地権を得たかや請求の趣旨を確かめずに請求を退けたので違法だとし、判決を取り消して審理をやり直させた。

1955年2月の最高裁大法廷判決に照らしても、二審の判決は判例にも憲法にも反していないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

第一審判決がたばこ専売法78条を当てはめたとみた二審の判断は正しく、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、二審の刑は相当だとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で元の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

証拠の扱いについての主張も、上告できる理由に当たらないとした。供述調書の信用性などの判断にも違法はないとした。

被告人本人の上告理由は、違憲と言ってはいるが、中身は事実の誤りや刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎない。憲法36条の意味は昭和23年の大法廷判決のとおりで、変える必要はないとした。

判決文の「神戸検察庁」は「神戸地方検察庁」の書き誤りだと明らかで、記録が公文書毀棄罪の対象になるとした判断は正しいとした。

盗品を預かった罪だという主張や刑が重すぎるという主張は、事実の認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。

事実の認定に関係しない理由で一審判決を取り消して自ら判決するとき、二審が一審の認めた事実に直接法律を当てはめるのは正しいとした。