小林 俊三

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

被告人Ｂの上告は退けた。被告人Ａについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。

以上から上告を退け、裁判官全員一致で、上告費用は上告した補助参加人の負担とした。

登記簿謄本は3通からなる証拠で、二審が判断の材料に使えるものだった。上告を退けた。

特別な事情も示さずにBに過失はなかったと決めつけたのは理由不足で審理が尽くされていないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

当時の法令では、農地改革で農地を受け取った人やその相続人は、自分で耕すのをやめても原則として自由に売れなかった。だから農地部分の売買を無効とした二審の判断に誤りはないとした。

終えた弁論を再開するかも裁判所の判断で、申し出に一つずつ答える必要はない。証拠などを出せなかったとしても不当な制限ではないとした。

いったん終えた審理をやり直すかどうかも裁判所が決めることで、申出に一つずつ答える必要はない。証拠の扱いへの不満も上告の理由にならず、上告を退けた。

二審は仲介で契約が成立したと判決文で明らかに認定しており、審理不足などの違法はない。ほかの主張も判決を左右する法令違反に当たらない。

手形の振出人と受取人の表示も当然のもので、高裁の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

事実の認定を争うだけのそれ以外の不服は認めず、残りの上告は退けた。

そのほかの不服は、事実認定への反論にすぎないか、具体的な主張がないとして退けた。

判決を出せる段階になって初めて複雑な主張をしたのは重大な落ち度で、取り上げなかった二審は正しいとして、借主の上告を退けた。

人から聞いた話の証言や、裁判を始めた後に作られた書類も、証拠として使えないとはいえないとした。

この賃貸借は夫Dだけでなく家族全員のためのもので、「解約」はDの居住の利益だけをなくす特別の合意と見ることもできるとし、借りる権利は続くとした高裁の判断に違法はないとした。

その他の主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

証拠の売買の日付が自白と少し違っても、全体として自白が作り話でないことを裏付けられるので、自白を補う証拠として足りるとした。

取調べで利益をちらつかせた事実はなく、男性側も一審で供述調書を証拠にすることに同意していたとして、そのほかの主張も退けた。

これと違う考え方をした高裁の判断は誤りだとして判決を取り消し、票を調べ直させるため高裁に差し戻した。