小林 俊三

同じ種類の事件でも、被告人や裁判所が違えば、事情に応じて判決の内容が変わるのは今の制度では当然だとした。

公職選挙法252条とほぼ同じ内容の旧法の規定は憲法違反ではないと大法廷が判断しており、原判決にも憲法違反や法律違反はない。

このような働きかけは表現の自由の限界を超えており、処罰しても憲法21条に違反しないとして、上告を退けた。

不正な玉約700個に対して正当な玉は約43個で、ほぼ全部が不正な玉といえるため、交換した景品全部に詐欺罪が成立するとした。

違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。

保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

裁判所はふつう事件を調停に回すが、調停が向かないと考えれば、そのまま裁判を進めてもよい。ほかの不服は上告の理由に当たらないとした。

一審の裁判長は二審では判決を言い渡す手続に加わっただけなので、違法とはいえないとした。

借りている人は、家主が紹介した移転先も、家を半分ずつ使う提案も断った。断る正当な理由があったかを高裁は十分に調べていないので、高裁に審理をやり直させた。

前の判決が間違っているという主張は前の判決への非難にすぎず、今回の判断の対象にならない。

記録を調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

捜査官Ａの報告書は、刑事訴訟法321条1項3号の条件を満たす書面として証拠にできる。このため、証拠にできないことを前提とした憲法違反の主張は退けた。

Aが別の裁判で賄賂の認識がなかったとして無罪になっても、それだけでは被告人の有罪判決をやり直す（再審の）理由にはならないとした。

5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由（憲法21条）に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。

協定を理由に買収計画が取り消された後、協定が守られなかったときに改めて買収計画を立てても違法ではないとして、上告を退けた。

譲受人が約束を知っていたという点も、主張も証拠も足りないとした。二審判決は理由不足・審理不足だとして取り消し、福岡高裁に審理をやり直させた。

改めて懲役6月（3年間の執行猶予つき）と罰金2万円を言い渡した。裁判官全員一致の意見だった。