小林 俊三

この判断は1957年10月9日の大法廷判決の考え方に沿ったものだ。このため、弁護人の主張には判断を示さなかった。

これは「犯罪後の法令により刑が廃止された」場合にあたる。弁護人の主張を検討するまでもなく、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切った）。

錯誤の主張について高裁は証拠にもとづいて否定しており、判断は十分に納得できるとして、上告を退けた。

二審は又貸しがあれば必ず解除できるとしたわけではなく、特別な事情がないかを検討している。信頼を裏切る行為にあたるとした点や、権利の乱用ではないとした点にも誤りはないとした。

密輸品を運んだ行為も罰せられなくなったので、刑が廃止された場合にあたる。二審判決を取り消し、有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。

相殺の主張は、当事者の合意による相殺には当てはまらない民法の規定の考え方に基づくもので、採用できないとし、不服申立てを退けた。

一方で、密集した市街地で借り手が自ら建物に火をつけた場合に解除できるとする部分は有効だとした二審の判断を、正しいと認めた。

借りている人を守ることが近年の法律の大事な方針だとしても、登記のない建物に「建物保護に関する法律」を適用することはできない。

ほかの争点は判断せずに二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。裁判官全員一致の判断だった。

貸した建物が傷んで役目を失ったときは、建物がなくなったときと同じく、契約の目的を果たせない。このため賃貸借は当然に終わるとして、上告を退けた。

男性が母を妻に迎えたいと申し入れたことや、血液型の上で父であり得ることも合わせれば、特別な事情がない限り父子関係を推認できるとした。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

一審と二審は、船の持ち主の会社が密輸を事前に知っていたかを確かめていなかった。そのため両判決を取り消し、審理をやり直させるため横浜地方裁判所に差し戻した。

二審は、持ち主たちが特約を知っていたと認める証拠はないと判断して主張を退けており、この判断に誤りはないとした。

取引が経済統制の法律に違反していても、特別な事情がない限り、それだけでお金を返す約束まで無効にはならないとして、上告を退けた。

この土地に建物を建てるには都知事の許可が必要なのに、許可を受けずに借りたいと申し出ても効力はなく、借地権はできないとして、上告を退けた。

原告は契約の際、建物もあわせて買い取るつもりだと明らかに伝えていたので、契約を錯誤で無効とした二審の判断に誤りはない。

判例違反の主張は、どの判例に反するかを具体的に示しておらず、不適法だとした。

互いに関連する複数の犯罪事実について証拠をまとめて示しても違法ではない。その他の主張も最高裁で審理できる理由に当たらないとして、申立てを退けた。