長嶺 安政

原告は持分10分の1の土地で残り10分の9を取得しており、その全部が持分を超える取得で非課税にならない。

みなされるのは期間内に根拠資料を出さない場合に限られ、資料を備えれば同様の表示を改めてできるので、規制は必要かつ合理的だとした。

対象の子会社を自分で調べて特定しても、市場の公正さへの投資家の信頼を守る法の目的から結論は変わらない。

対象は悪質な言動に限られ、市長の措置も事後的で、削除要請などに応じなくても制裁はない。定義は不明確でなく、規制が広すぎるともいえない。

うそが述べられ被告人が家の近くまで行った時点で、盗みの危険は明らかであり、実行の着手があったとした。

不法行為の遅延損害金は催促がなくても不法行為の時から生じるので、組み入れまで認めて被害者を保護する必要性は乏しい。

市民ネットについて、二審は支出の総額と交付額を比べずに返還義務を認めており誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

請求の経緯や理由から本件はこれにあたるとした二審の判断を、正当と認めた。

合憲であることは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、平成19年の最高裁の2つの決定も参照先に挙げた。

車の損傷の時効は、加害者と車の損傷の損害を知った時から進み、提訴時には完成していた。

この違法は判決に影響することが明らかで、そのままにすれば著しく正義に反する。

二審は疑いが濃厚でないと述べただけで事実の有無を確定しておらず、法令の解釈適用を誤った。

軟弱区域外の護岸工事は適法に行え、さんごは死滅のおそれがあり移植が必要だった。必要性を認めなかった知事の判断は著しく妥当性を欠くとした。

前科がないことや高齢であることを十分に考えても、死刑はやむを得ないとした。

同じ考え方をとった二審の判断は正当だとした。

どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。

市長の計算は誤りだとして二審判決を破棄し、返還すべき額などを審理し直させるため札幌高等裁判所に差し戻した。

残りの主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。