長嶺 安政

墓地の周辺住民の資格を否定した平成12年の判決は、条例の内容が異なる別の事案であり、この件には当てはまらない。

二審の決定を取り消し、取引先が支払った時期などを更に審理させるため、審理を福岡高裁に差し戻した。

禁止は庁舎での示威行為に限られ、集会用の公の施設などは使えるので制限は限定的だ。広場が集会に使われてきた実情があっても庁舎の一部という性格は変わらない。

顧客も勤務先に知られないよう買い戻さざるを得ず、形式は債権譲渡でも実質は返済の合意がある金銭の交付と同じ働きをする。

破産管財人は破産財団の財産を管理処分する権限を持ち、交渉や通知の際に債務を認めることは、その職務の範囲内の行為だ。

今回の差は自然な人口移動以外の原因とはうかがわれず、程度も著しいとはいえないと判断した。

格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。

ただし今回の審査請求は期限を過ぎていて不適法なので、国への上告は退け、組合への訴えは中身を判断せずに却下した。

審判の確定から約2か月の間に2回拒絶の言動があったにとどまる本件では、申立ては権利の濫用に当たらないとした。

報復を恐れる職員も多く、組織内に置いて適正な運営を保つのは難しい。上司が厳しく接する職場の傾向があっても結論は変わらない。

差押えの申立てを退けた二審の判断は結論として正しいとし、申立人の抗告を退けた。

期限当日に弁護人がいなかったとしても、書面の未提出を理由に上告を退けたことは正当だとした。

条例の免責の定めは、給水義務がない場合に賠償責任を負わないと確認したものにすぎず、義務がある場合の責任まで免除しない。

そのため、権利の濫用にあたるかなど、その他の点は判断しなかった。

働き掛けは暴行等と同質で、停職中の行為で反省もうかがえず、再発の危険もあるとして、停職6か月は裁量の範囲内だとした。

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

検討文書2点も、記載された情報ごとの違いなどを審理せず一体として不開示とした点が誤りだとし、これらの部分を東京高裁に差し戻した。

評価額の差が大きいだけでは足りないが、本件は税負担の軽減も意図した購入と借入れで税額が0円となり、他の納税者と不均衡なので、課税は適法とした。

二審は直ちに退けず、請求の趣旨を原告に確かめるべきで、それを怠ったのは違法で判決に影響することが明らかだ。

法廷としての決定の理由では、夫婦同姓の規定が憲法に反するかどうかの判断を示さなかった。