主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1980.12.17 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 水俣病公害を起こしたとされる会社の側と患者側との間で、さまざまな違法行為が起きた。その中で、患者である被告人が傷害罪で起訴された。二審が、捜査や起訴の扱いが会社側と比べて不公平だったことなどを重くみて裁判を打ち切ったため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。起訴は手続に従っていれば常に有効で、裁判所が検察官の裁量の当否を審査して裁判を打ち切ることは法律上予定されていないとした。不当な起訴は検察官による起訴の取消しや立法で解決すべきで、二審判決は取り消すべきだと述べた。
反対意見
1980.12.04 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 遺言者Eは公正証書で遺言をし、その作成には目の見えないDが証人として立ち会った。公正証書遺言には2人以上の証人の立ち会いが必要で、証人は公証人の筆記が正確かを確認して承認する役目を負う。この裁判は所有権移転登記などの抹消登記手続を求めるもので、上告した側は、目の見えないDが証人では遺言が無効になるかどうかを争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。目の見えない人の証人資格の点について、中村治朗裁判官の反対意見に同調した。
反対意見
1980.07.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市の教育委員会は、高齢の教員に退職を勧める取り組みの一環として、市立高校の教員2人に数年度にわたり退職を勧めてきた。2人は応じず、昭和44年度末にも拒否の態度を明確にしていたが、教育委員会は説得を繰り返した。その過程では、教育次長らの発言、宿直廃止や欠員不補充の問題との関連づけ、研究物の提出要求、配置転換の提案などがあった。2人はこの退職勧奨が違法だとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤崎裁判官と共同の意見で、教育次長らの発言は交渉の前後の事情も含めて評価すべきであり、宿直廃止などとの関連づけや研究物の提出要求も不当とはいえないとした。退職勧奨を違法とした二審の判断には誤りがあり、審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
410件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.03.27 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと刑の確定時期 地裁と高裁の決定は法令の解釈を誤り、著しく正義に反するとして取り消し、執行猶予の取消請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1979.03.22 第一小法廷 決定 | 裁判がない閲覧措置への不服申立て 対象となる裁判がない以上、この申立ては法律上の要件を欠き、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.22 第一小法廷 決定 | 手動の吸引器と無許可製造 本件の器具は手動でも気圧を大きく下げて数分間保て、治療等を目的とするので医療用吸引器にあたり、無許可の製造と販売は違反だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.15 第一小法廷 判決 | 隣の土地の面積更正登記と取消しの訴え 上告を棄却し、上告費用は隣の土地の所有者の負担とした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.15 第一小法廷 判決 | 戦災の焼け跡への建築と借地の申出 このような事情があれば、地主は建物を建てるために自分でその土地を使う必要がなくても、申出を拒絶できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.15 第一小法廷 判決 | 不在地主が在村地主とみなされる要件 ただ、元所有者が村を離れた事情は法定の事由にあたらず、在村地主とはみなされないため、二審の結論は正しいとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.14 第一小法廷 決定 | 親殺しの量刑と法の下の平等 裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.08 第一小法廷 判決 | 加害者による賠償請求権の差押え 債権者は自分の債権を差し押さえられても裁判を続ける権限を失わず、無条件の勝訴判決を受けられるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.08 第一小法廷 判決 | 共同代表と小切手振出しの委任 他の上告理由についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.01 第一小法廷 判決 | 権利者の合意で決める換地 高裁が同じ考え方で各処分を有効としたのは正当で、その他の不服も採用できないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 仮登記担保と不動産の取戻し 会社から名義を受けた学校法人に対しても、債務者は取戻しを主張できるとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 相続人全員で売った土地の代金 請求は任された者に受け取った代金の引渡しを求めるもので、相続権の回復を求めるものではなく、その時効は問題にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 国有農地の買戻し価格の引上げ 昭和53年7月12日の大法廷判決がすでに合憲と判断しており、同じ趣旨の二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 公正証書の無効と競売での土地取得 本件は落札を認める決定が確定し、代金も支払われて手続が完了していたため、預金を条件とする貸付だから無効だと言うだけでは結論は変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.15 第一小法廷 決定 | 誤った送達報告と控訴状却下への不服 再審は不服のある裁判をした裁判所だけが扱うため、事件を名古屋高裁へ移送すると全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1979.02.15 第一小法廷 判決 | 土地の買主の地位の譲渡と売主の承諾 二審がこれを判断せず、趣旨の確認もしなかったのは違法で、結論に影響することが明らかだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1979.02.15 第一小法廷 決定 | 勾留を決めた裁判官と公平な裁判 そのほかの主張は単なる法令違反をいうもので、特別抗告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.15 第一小法廷 判決 | 倉庫の乾燥ネギと譲渡担保の特定 倉庫のネギのうち28トンを特定して担保にしたとは認められないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.01.25 第一小法廷 判決 | 仲裁判断による登記と執行判決 二審の判決にも訴訟手続にも、申請者が主張するような違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.01.25 第一小法廷 判決 | 建てかけの建物を仕上げた場合の所有者 価格は工事が差し止められた時点の仕上がりで比べる。Gの工事と材料が建前を遥かに超えるので所有権はGに属し、特約で注文主のものとなる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。