本山 亨

将来分のお金の支払いに、共有関係の変更までという期限を付けた二審の判断にも違法はない。

買主は多額の預貯金があり再三履行を求めていたのに、二審は支払準備の状態を確かめずに主張を退けており、審理が足りない。

二審は民法の解釈を誤ったとして判決を取り消した。原告が土砂の所有権を失ったか、相手の所有権取得に法律上の原因があるかなどを審理し直させるため差し戻した。

通常の上告の制限や上告理由の書き方の定めは立法政策の問題で、憲法32条違反かという問題は生じない。

主張された事由は民事訴訟法420条1項3号の再審事由に当たらないとした二審の判断を、正当と認めた。

正当な理由のない取消しなら、内定を信じて他の就職機会を捨てるなど準備をした人に、都が損害賠償責任を負うことはありうるとした。

自白は信用でき、異常性格から格別の動機がなくても不自然でないとした。疫学に加え病理学なども用いた事実認定にも誤りはないとした。

判例違反という主張についても、中身は法令違反の主張にすぎないとした。

そのため、この主張は刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

譲受けと所持を別の罪とした点で引用された判例は、事案が異なり本件に適切でない。

実際に建築を妨げられた人は、建築を阻む具体的な処分の取消訴訟で指定の違法を主張できる。

2人は社長の指示で小切手を届け、融資を求め、事業計画を説明したにとどまるとして、懲役1年と懲役2年を言い渡した。

実際に建築を妨げられた人は、それを阻む行政の具体的な処分の取消しを求める裁判で指定の違法を主張できるので、不都合はない。

受け取った人と共犯関係が成り立つ余地があっても、それだけでは「頒布」にあたることは否定されないとした。

そのため、刑事訴訟法が定める最高裁への上告の理由にあたらないと判断した。

ただし基準の変更が微小なら例外的に改訂検定が許される余地があり、この点を審理させるため、判決を破棄して東京高裁に差し戻した。

2月5日の回復請求は期間後で不適法であり、それに伴い異議の申立ても不適法だとして、どちらも退けた。

訴えた者は実質上の権利者なので、この訴えは権利者による権利の行使として欠けるところがない。

嘱託を受けた県の保健所の医師の検診に過誤があっても国は賠償責任を負わないため、過誤の所在などを審理し直すよう差し戻した。

今回の決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、それをせず直接申し立てたので不適法だ。