本山 亨

二審判決を取り消し、路面の傾きとの関係でガードレールが必要だったかをさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

組合は罰則付きの公的義務だけでなく、資格者本人に対しても、正当な理由なしに申込みを拒めない義務を負う。

請求人の証拠は新しく、無罪を言い渡すべきことが明らかなものだとした高裁の判断は正当だとした。

本件の各行為が条例の「卑わいな行為」にあたることは明らかで、この事件に適用する限り、規定は不明確といえないとした。

その他の主張も実質は法令違反をいうにすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、全員一致で退けた。

こうした事情のもとでは、船体自体が壊れていなくても、刑法126条2項にいう船の「破壊」にあたると判断した。

Dは読み聞かせに従い筆記の正確さを承認して署名押印し、特別な事情もないため、遺言は有効だとして上告を退けた。

この事件で窃用の罪が成立するとした二審の判断は、結論として相当だとした。

手形を持つ人の上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。

そのため権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人は相続できないとして、上告を退けた。

判例違反の主張は、二審判決がその点を判断していないので前提を欠き、残りは法令違反、事実誤認、刑の重さを争う主張にすぎないとした。

税の事項は憲法上法律に委ねられており、合算課税の規定への批判は立法政策の当否の問題で、憲法違反の問題は生じないとした。

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

令状の種類や形式の違いは採尿検査の適法性を損なわないとした。被告人側の主張も上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の決定で、受理の理由は示されていない。

29条を適用すべきでないとした二審の判断は誤りだが、破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

上告審での未決勾留は死刑についてのものだけだったが、その日数を懲役刑の刑期に満ちるまで算入した。

制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。

代表取締役は自らは特別徴収義務者でなくても、会社の業務で納入しなかった行為者として、同条4項と1項で処罰されるとした。

郵便局長の命令により規程に基づいて事務官が行った警備は、公務員の職務にあたるとした高裁の判断を相当と認めた。