本山 亨

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、盗品の被害者による回復請求の要件を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

憲法31条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告できる理由にあたらないとした。

本来許可されるはずの申請を違法に拒まれて利益を失ったのなら、処分者の故意か過失が認められる限り賠償を請求できるとした。

薬剤を収めるカートリッジは法律上の設備に当たらず、拒否処分は違法だとした二審の判断は正当だとして、行政側の上告を退けた。

反射器の照射実験は別の車を使うなど正確さに疑問があり、前方不注視の過失は疑わしく、あったとしても軽い可能性が大きい。

その事実関係のもとで解約権の行使は許されないとした二審の判断は正当だとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、抗告の理由にあたらないとした。

1条の刑は残虐な刑罰といえず、刑の重さをどう定めるかは立法政策の問題で、憲法の問題ではないとした。

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さの不満で、上告できる理由にあたらない。

証書では権利の内容が分からず、譲渡にクラブの承認も必要なので有価証券ではないとし、受取時の価格全額の追徴を認めた。

事実の認定への批判は採用せず、証拠を調べなかった対応も違法ではないとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りと刑の重さをいう主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

これと同じ考えの二審の判断は正しく、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

審決を違法とした高裁の判断は正しいとして、審決を守ろうとした側の上告を退けた。

両親は雇用契約の当事者ではないので、契約上の義務違反を理由に自分自身の慰謝料を請求する権利は得ないとした。

審判を申し立てた被告が死亡しても裁判は終わらず、相続人などが引き継ぐと判断した。

全文は結論だけで、棄却の理由は示されていない。

同じ本をわいせつ文書でないとした一審判決は未確定で、その判断は法律上当然に捜査機関を縛るものではないとした原決定を正当とした。

ただ、補償協定で紛争が終わり長い年月もたったことなどから、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

時効の主張は二審の結論を左右せず、証拠や事実の認定への批判も採用できないとして、会社の上告を退けた。