高松 宏之

阪急電鉄の請求をすべて認め、500万円と年5%の遅延損害金の支払いも命じた。

念のため検討すると、相手会社は出願前から旧製品を製造販売し、現製品への変更も見た目の全体に影響しない範囲なので、先に使っていた者の権利がある。

両社は単なるメーカーと問屋の関係で、試供品だったとしても新商品の紹介と見るのが合理的だとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

突起の内側は、少なくとも大部分が竿の軸方向に真っすぐである必要がある。ダイワ精工の竿は曲面の部分が多く、この条件も満たさない。

ダイワ精工の竿は、上面が丸く糸と点で接する突起や角に丸みのない突起が多く、特許の示す効果を生まないと判断した。

相手の製品の該当部分にそのような縁がないことは争いがなく、「保持枠」の条件を満たさないため、ほかの争点は判断しなかった。

値下げ差額とキャンセル分の利益、弁護士費用の計約529万円から和解金100万円を引いた約429万円の賠償を命じ、信用低下の損害は認めなかった。

他社の実用新案権（技術の権利）に触れる商品でも、それだけで権利行使は妨げられないとした。意匠登録も有効で競合品は類似し、将来販売するおそれも否定できないとした。

特許の侵害は認められないとして、製造・販売の禁止、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

誓約書や就業規則に機密を漏らすなとあっても、この情報が機密に含まれると客観的に分かるよう管理していなければ足りない。

会社は社長の持分を譲り受けたが持分は半分にとどまるとし、全部の権利の確認は退けた。相手方は信義に照らし譲渡に異議を言えないとした。

賠償は利益分2550万円と弁護士費用250万円の計2800万円を認めた。包装は変更済みで今後使うおそれもないため、差止めと廃棄は退けた。

魚市場の設備は専用の槽で汚れを分離し、浄化後の循環液に空気を溶かす仕組みなので特許の範囲に入らず、管財人の請求はすべて退けられた。

権利の登録後に元の形のまま売った証拠はないとして賠償は認めなかった。4枚連結の容器は金型を改造し在庫もなく、販売禁止も認めなかった。

輸入品のバネは先端から108ミリ離れた位置に掛かっていて権利の範囲に入らないとして、差止めと賠償の請求をいずれも退けた。

一般的な方法で測ると、4製品の最初の極小値はいずれも600〜1600Hzの範囲外で、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

公共工事の業者は市が選べ、市は入札になると告げていたので、受注の期待は一方的だった。町会の要望に沿ったデザイン利用も違法ではない。

保持台のない型の一方の装置は、出願前の外国の公知技術から専門家が極めて容易に思いつけたもので、この点でも同じとはいえないとした。

減っていく原料の重さを測る方法は出願前から周知で、測定の開始・終了を上限値・下限値に合わせる点こそ発明の核心だから、実質的に同じ発明（均等）ともいえない。

加工前に開口部とつながる欠損部を設ける点が発明の核心だ。丸穴の方法はこれを備えないので、特許と実質的に同じ（均等）ともいえない。