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高松 宏之

裁判官(神戸地方裁判所)

収録判決
276件うち裁判長 84件
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担当裁判

276件
判決法廷結果本人の立場向き
2018.10.04 大阪地裁ペット用駆虫薬の発明の対価

会社の貢献を92.5%、共同発明者の中での元研究者の貢献を8割とみて、約4728万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2018.09.20 大阪地裁新品種登録の審査の遅れ

まだ相当の期間は過ぎていないとして違法確認の請求を退けた。審査そのものは義務付けの対象になる処分ではないとして、その訴えも退けた。

大阪地裁
—賛成―
2018.09.20 大阪地裁フラダンスの振付けの著作権

ワークショップの直前の解除は師匠に不利な時期だったが、師匠側が競合団体への勧誘をし申込みも大きく減ったため、やむを得ない事情があったとして賠償請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2018.07.19 大阪地裁「マタニティベルト」の商標と商品名

「なが~く使える」も多くの商品で使われる宣伝文句だ。ピジョンの表示には有名な「ピジョン」や「産前産後」も入っており、犬印本舗の商品名とは似ていないと判断した。

大阪地裁
—賛成―
2018.06.28 大阪地裁炭酸ジェルパックの特許侵害

差止めと廃棄を認め、侵害した会社が得た利益などを基に損害賠償を命じた。共同での責任は、特に密接な関係のあった2社の間に限って認めた。

大阪地裁
—賛成―
2018.06.21 大阪地裁ニット製品の商談決裂と営業秘密

製造方法の情報は、営業秘密に当たらないか、卸売会社側が製造会社から受け取って使ったとは認められなかった。専務の言動も不法な行為とはいえず、互いの訴え提起も不法な行為ではないとして、残りの請求はすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2018.06.21 大阪地裁常緑キリンソウの品種権侵害

品種登録にもともと欠陥がある、またはその後に品質の揃いや安定性が失われたという会社の主張も、正規に買った苗を増やして売れば権利は及ばなくなるという主張も認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
2018.06.14 大阪地裁ボンディングワイヤの金の表皮層

特許権者の分析でも相手方の製品にパラジウムが2%以下の層は見当たらず、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2018.06.11 大阪地裁千鳥屋の兄弟間の販売地域の取決め

商標権は登録しなければ移らない。母に移す登録がない以上、三男の持分は認めなかった。二男の妻に対する確認の訴えは、確認の利益がないとして退けた。

大阪地裁
—賛成―
2018.04.19 大阪地裁ジャコの音源と映画配給会社の責任

映画側が以前に示していた使用料の水準や、日本だけで9日間使われたことなどを考え、損害は2万円とし、それ以外の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2018.03.29 大阪地裁炭酸ジェルパックの特許と補償金

製品の売上げへの特許の貢献は限られるとして、使用料率を低めに見積もった。補償金は約1508万円とし、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2018.03.26 大阪地裁洗顔用泡だて器の特許と形のまね

容器の口の形、蓋の形と付け方、つまみの形が外から見て大きく違うため、内部の板が同じでも製品の形は実質的に同じとはいえず、まねたとは認めない。

大阪地裁
—賛成―
2018.03.15 大阪地裁元社長による顧客情報の持ち出し

「製品の製造販売が終わった」とうその説明をさせて顧客を奪った行為は不法行為にあたるとし、賠償として元社長に約70万円、競合会社に約28万円(元社長と連帯)の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成―
2018.03.12 大阪地裁立体ショーツの特許侵害と損害額

特許の共有者が受け取るはずの使用料分を差し引き、弁護士費用も加えて、損害額をタカギは約441万円、名古屋タカギは約339万円とした。

大阪地裁
—賛成―
2018.03.05 大阪地裁配置薬の顧客名簿の持出しと競業禁止

誓約書は有効だが、禁止されるのは薬箱がある元担当客への医薬品販売に限られる。違反1軒3万円で、3人に計約272万円の支払を命じた。

大阪地裁
—賛成―
2018.01.11 大阪地裁液体を微粒子にするノズルの特許侵害

機械メーカーの製品は、ふつうの使い方では霧どうしをぶつける前の段階で10μm以下の粒になるとは認められず、特許の範囲に入らないとした。

大阪地裁
—賛成―
2017.12.14 大阪地裁ゲームソフトの特許侵害と損害賠償

裁判の費用は、200分の1をコーエーテクモゲームス、残りをカプコンが負担するとした。

大阪地裁
—賛成―
2017.11.09 大阪地裁自動お尻拭き装置の特許の発明者争い

くり抜き部を閉じる仕組みの発明も社長が先に完成させており、共同発明とも認められないので、研究開発費が不当な利益になる余地もないとした。

大阪地裁
—賛成―
2017.09.28 大阪地裁クランプの位置検出装置の特許侵害

在庫がないので廃棄の請求は退けた。特許公報の発行後の分に限り、2社に連帯して約4038万円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成―
2017.09.14 大阪地裁変圧器の共有特許と実施料の返還

他の特許が続く間は実施料の支払いに経済的な合理性があり、独占禁止法に反して無効ともいえないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―

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