三村 量一

残る2件の商標も、すでに支払われた20万ドルを対価とする合意で譲渡されたと認め、貿易会社への名義移転は適法だと判断した。

製造会社が特許庁で求めている特許の内容の訂正が認められても、線材の供給機構を動かす構成は容易に思いつけるので、無効理由は解消しないとした。

基準日は実用新案の出願（昭和62年1月）より早く、特許が先の出願となるので二重特許には当たらない。示された公知文献でも新しさ等を欠くとは認められない。

元工場長と代理店は競業しない趣旨を含む秘密保持の約束に反し、不法行為も成立するが、契約がなく受け身だった農場会社の責任は否定した。

時効分も販売価格の12%を不当利得として返還を認め、時効でない分も利益率12%で計算し、各社に1620円〜92万7120円の支払いを命じた。

精製による変化の数値は吸着剤の種類などで変わるのに測定条件が不明確で、無効理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用だとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく賠償請求は権利の濫用で許されないとして、化学会社の請求を退けた。

時効で消えた登録後の販売分も、問屋の利益にあたる販売価格の1割は不当利得として返還すべきだとし、6社に約6万〜280万円の支払いを命じた。

契約条項や付随する義務の違反も認めず、解約は無効だとして、契約上の地位を確認し、発注された商品の引渡しを命じた。

時効は登録時の1万円が支払われた1997年4月ごろから進み、期間は10年なので、発明の対価を求める権利は時効で消えていないとした。

代理店契約には競合品を禁じる条項がなく、契約の趣旨から当然に禁止されるともいえないとして請求を退けた。弁護士費用も損害と認めなかった。

使用の禁止と商品の廃棄を命じたが、賠償は有名になった後のTシャツ販売額約3565万円の5％にあたる178万2500円に限り、残りの請求は退けた。

衣料品会社は登録した商標を実際の商品に付けず、相手側のロゴに似たマークを使っており、他社への権利行使で利益を得ることを主な目的に登録したと認定した。

仕入れた4461個すべてを小売価格で売ったとみて、利益約1402万円を損害と推定した。弁護士費用を加えた約1490万円の賠償と謝罪広告を命じた。

告知の相手は自動車メーカー2社に限られ、製品の買い手も限られることなどから、賠償に加えて謝罪広告を載せさせる必要まではないとした。

派遣業界は人や取引先の入れ替わりが激しく、当時の情報は今では役に立たなくなっているとして、勧誘の禁止と名簿の廃棄の求めは退けた。

「マクロスゼロ」の題名も作品を特定するだけで、商品の目印としての使用とはいえず、守られるべき権利が示されていないとして申立てを退けた。

特許には無効とされる理由があることが明らかで、これに基づく賠償請求は権利の濫用として許されないとし、特許権者の請求をすべて退けた。

特許権者でもないのに関係のない判決を見せて警告を続けたのは、権利行使でなく信用を傷つける不正競争だとして、警告の禁止と299万8000円の賠償を命じた。

ブランド側の商標も先に登録された商標に似ており、無効審決も確定した。「無効」との記載は審判を経て無効になるという説明と読め、虚偽ではない。