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三村 量一

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

534件
判決法廷結果本人の立場
2003.10.16 東京地裁横葺き屋根板の特許侵害

審査中の補正で出願日が繰り下がり、当初の出願日でみても既存の資料から容易に発明できたので、無効理由は明らかで、権利行使は権利の濫用だとした。

東京地裁
—賛成
2003.09.30 東京地裁折り畳み手掛け付き作業台の特許

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止めも損害賠償も認めず、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2003.09.30 東京地裁ナースコール装置の特許と権利濫用

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2003.09.12 東京地裁中古車在庫システムと端末の電源オフ

センターが端末の電源を切る点は発明の本質的な部分であり、形が違っても実質同じとみなす「均等」の主張も認めず、賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2003.09.09 東京地裁防振床材の実用新案と権利の濫用

無効の理由が明らかな権利に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、製品が権利の範囲に入るかなどは判断せず、請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2003.09.04 東京地裁ワムシの餌の特許と無効理由

「吸収、蓄積」はビタミンB12を加えれば必然的に起きる状態を表したにすぎず、それを発見しても餌が別の物になるわけではない。

東京地裁
—賛成
2003.08.28 東京地裁超高分子量フィルムの特許侵害

特許を持つ会社は審理の終了後に特許の記載を訂正したが、範囲をさらに絞る内容なので、結論は変わらないとした。

東京地裁
—賛成
2003.08.28 東京地裁暗渠を掘る装置の特許侵害

特許自体も過去の文献から容易に発明できたもので、訂正しても無効の理由は消えず、権利の濫用にあたるとして請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2003.08.28 東京地裁特許審判の補正命令と不服申立て

分割出願は元の出願とは別の独立した出願で、手続の書式は分割出願をした時点の法令による。平成9年の出願の補正書の不備を指摘した命令は正当だ。

東京地裁
—賛成
2003.08.28 東京地裁「Indian」商標の無効と侵害請求

中間判決は標章の類似などを示したにとどまるため、商標権の不存在を理由に請求を退けても、中間判決との関係で問題は生じない。

東京地裁
—賛成
2003.07.25 東京地裁歯ブラシの実用新案拒絶と国家賠償

疑問が解けるまで審判を請求しないと一方的に伝えても、特許庁に期間内に答える法的義務は生じない。出願人は自らの判断で審判を請求しなかったものだ。

東京地裁
—賛成
2003.07.11 東京地裁便箋・封筒の絵柄の著作権

絵柄は商品の形をまねることを禁じる規定の保護対象ではなく、売れ筋の情報なども営業秘密に当たらないため、不正競争も成立しないとした。

東京地裁
—賛成
2003.07.04 東京地裁ベッドの滑り止めと実用新案の無効

「滑り防止片」の大きさは権利の文言で限定されず、図面は一例にすぎないので細長いゴム帯も含まれるとした。訂正の請求が認められても無効の理由は消えない。

東京地裁
—賛成
2003.06.27 東京地裁「花粉のど飴」の商標争い

独占的な許可の期間は他社にも使用が許されていたため賠償を認めず、専用の使用権の期間の損害6291円と弁護士費用50万円だけを認めた。

東京地裁
—賛成
2003.06.11 東京地裁ノグチ・ルーム移設工事の差止め

ただ、工事は法科大学院開設という公共目的に必要で、できる限り元の姿に復元するため、著作権法が許す建物の増改築に当たり、作者の意も害しない。

東京地裁
—賛成
2003.06.05 東京地裁家庭教師業者の審査料と商標

特定商取引法の誇大広告の禁止などを根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除などを求める権利はなく、この請求は認められない。

東京地裁
—賛成
2003.06.05 東京地裁家庭教師業者の優良認定と審査料

業者が団体を中傷した事実も、登録商標を使った事実も証拠から認められないとして、賠償、商標の表示禁止、謝罪広告の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2003.06.05 東京地裁家庭教師業界団体と会費・商標の争い

特定商取引法は民間の団体に誇大広告の差止めを求める権利を与えていないとして、「優良業者」の表示の削除や謝罪広告の請求も退けた。

東京地裁
—賛成
2003.06.05 東京地裁家庭教師業者の認定審査料と商標

誇大広告を禁じる法律は民間人に差止めの権利を与えておらず、名称変更や資料提出、団体からの退会を求める法的根拠も示されていない。

東京地裁
—賛成
2003.06.05 東京地裁家庭教師業者団体と会員の審査料争い

信用や名誉を傷つけた行為も理事負担金の決議も証拠がなく、特定商取引法は民間団体に名称変更を求める権利を与えていないとして、これらの請求を退けた。

東京地裁
—賛成

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