三村 量一

裁判に出ず反論もしなかった元会員は主張を認めたものとみなされ、計約3210万円の賠償と、勧誘や表示、虚偽の告知の差止めを命じられた。

特許自体も既存の技術から専門家が容易に思いつけるもので無効が明らかであり、権利行使は権利の濫用だとして、請求をすべて退けた。

無効理由が明らかな特許に基づく差止めや金銭の請求は、権利の濫用にあたり許されない。

前払に充てる合意により貸金の返還を求める権利は消滅したとして、5610万円の返還と遅延損害金の請求は退けた。

1億円で買った特許を1000万円で処分しても、当時の価値が1億円とは認められず、価値が債権額を上回っても清算金の問題にとどまり、処分は無効にならない。

新会社のネットに毒性やカビの問題があるとの取引先への説明は信用を傷つける虚偽の告知だとして、元の会社に600万円の支払いを命じた。

主張の中身は文書を参考にプレーしたというだけで、具体的な表現の利用とはいえず、著作権に含まれる個々の権利を検討しても侵害はない。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、すべての製品について、禁止も廃棄も支払いも認めなかった。

賠償は314万6931円に限って認めた。販売数は相手の開示をほぼ採用し、1個の利益から常勤者の人件費は引かず、共有特許の製品は半額とした。

タピオカ一般についての告知は内容自体が誤りといえない一般的な知見であり、「潜在的顧客」は範囲が不明確なため、これらの差止めは認めなかった。

使用禁止と廃棄を認め、販売会社の粗利益約2億5581万円から引く経費は1億円以下だとして、3社に8000万円の連帯賠償を命じた。

市場の競争は本来自由で、相手に損害を与えることだけを目的としたような特別な事情もないため、不法行為も成立しないとし、請求をすべて退けた。

相手に隠して商標登録し、長年異議も述べず、争いが起きてから商標権を持ち出して訴えることは、権利の濫用で許されないとも判断した。

ワープロは読み取り後に利用者がキーを押して翻訳が始まり、文末の記号の検出も翻訳の途中の一工程にすぎないため、特許の条件を満たさないとした。

ソフトの方法は特許の範囲に入らないため、CD-ROMもプログラムも販売の差止めはできないとして、請求をすべて退けた。

競合会社に賠償責任があることを中間判決で確定し、損害額と謝罪広告の必要性は引き続き審理するとした。

特許を持つ会社は、審査で特許を認められない理由を示されてこの形を条件に加えた。他の形は自ら特許の範囲から外したものだと判断した。

登録商標は一般的な名前を登録したもので無効理由があり、権利行使は権利濫用だとした。部品会社に背信行為などもなく、不法行為でもないとして、請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな特許に基づく権利の行使は権利の濫用で許されないとして、差止めと損害賠償の請求をすべて退けた。

会社の発明はアイデアを具体的に改良したもので、個人の出願が先でも直ちに妨げにならない。会社の断り状や電話での対応にも違法な点はない。