主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 判決が変わらない場合の付随申立て 二審の判決を変更しないため、この申立てには判断を示さなかった。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 貨物保険と運送約款の免責条項 この定めは保険金額を超える部分の請求を放棄したにすぎないと解釈した。保険会社はD電機の賠償請求権を引き継いで運送会社に請求できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 仮差押えと銀行の手形買戻し・相殺 手形割引も広い意味で信用の供与であり、早期回収を図るのは合理的だ。全国的に定着した買戻しの約定は、差押えをした債権者にも原則有効だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 挑発されて猟銃を撃った事件の量刑 一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら懲役5年を言い渡し、猟銃などの没収も命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 恐喝の捜索で押収した賭博メモ 差押えは違法ではなく、無罪とした二審判決は法令違反で著しく正義に反するとして破棄し、被告人の控訴を退けて一審の有罪を維持した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 控訴審の未決勾留日数の算入の誤り それ以外の部分については上告の理由が何も主張されていないとして、上告を退けた。 反対意見団藤重光の意見 今回の算入の言渡しはもともと効力のない明白な形式的な誤りで、上告の理由にはならず、上告を退けたうえで判決の文言を訂正すれば足りるとした。また、未決勾留日数の部分だけを切り離して上訴の対象とすることはできず、一部だけを取り消す多数意見と、その元になった判例は支持できないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1976.11.17 第一小法廷 決定 | 一審の公平さを疑う上告 事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さの不当をいう点は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.15 第一小法廷 決定 | 勾留取消却下への不服申立て先 裁判官全員一致で、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.09 第一小法廷 決定 | 児童の年齢誤信と確認の過失 ほかの憲法違反や判例違反の主張は、前提を欠くか、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | 財産税の物納で土地の所有者が移る時期 占有者も借主も土地を占有者のものと考えていたことから、20年間の占有を認めた二審を支持し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | ローン提携販売の遅延損害金の上限 商品を取り戻され残額を一括で払う場合は、割賦販売の契約解除と同じに扱い、割賦販売法6条を類推適用するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | 判決の言い直しと窃盗の量刑 実刑は甚だしく不当として一審と二審の判決を取り消し、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予5年とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.10.28 第一小法廷 決定 | 北海道庁爆破事件と接見時間 地裁の決定が対象とした10月7日はすでに過ぎており、決定の取消しを求める法律上の利益はもうないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.28 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 本件は共犯者らの自白だけで犯罪事実を認定したものでもない。その他の主張は上告の理由にあたらない。 補足意見団藤重光の意見 岸上康夫判事・下田武三判事・岸盛一判事も補足意見 共犯者の自白も「本人の自白」に含まれ裏付けが必要だとする立場だが、別々の2人以上の自白が一致すれば誤判の危険は薄れ、互いに裏付けになるとした。他人を巻きこむ虚偽の供述の危険は証拠の評価や証拠能力の問題として解決すべきだとし、多数意見が大法廷判決を援用する点には賛成しがたいと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.25 第一小法廷 決定 | 防衛の意思と正当防衛の判例違反の主張 二審判決は、けんかの争いなら一律に正当防衛を認めないと述べたものでもなく、主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.21 第一小法廷 判決 | 保証人の敗訴確定後の主債務者勝訴 本件の申立人は相続人らの勝訴判決を根拠にできず、これを認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.12 第一小法廷 決定 | 強盗殺人の死刑判決と再審の基準 高裁と地裁は審理を尽くさなかった違法があるとして両決定を取り消し、審理のやり直しのため高松地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1976.09.30 第一小法廷 判決 | 選挙ポスターの文言と選管の介入 強硬で大がかりな介入により主張が不明確になり選挙の自由公正を著しく害し、結果が変わる可能性もあった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.30 第一小法廷 判決 | インフルエンザ予防接種と医師の問診 二審は医師の義務の解釈を誤ったとして判決を取り消し、適切な問診で何が分かり、接種を避けるべきだったかを審理し直すよう差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.09.30 第一小法廷 判決 | 農地買収の無効を蒸し返す再度の裁判 買収から約20年がたっており、土地を買った側を不当に長く不安定な立場に置くので、信義則に照らして許されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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