団藤 重光

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

弁護人が引用した仙台高裁の判決は最高裁が破棄済みで、上告理由となる「判例」にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

メーカーが供給をやめても約束違反や不法行為にならず、600台以上を輸出していても同じだとして、輸出業者の請求を退けた。

その他の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不服であり、上告の理由にならないとした。

そのため判例違反と憲法違反の主張は前提を欠き、残りは刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとした。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、量刑不当の主張だとした。

会社は経費節減のため対物保険と車両保険に入っていなかった。従業員は臨時の乗務で、月給は約4万5000円、勤務成績は普通以上だった。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの上告の主張も採用せず、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

業務を行う立場の講元Dが破産宣告を受けたときは、その業務を行う権限は消滅するとした二審の判断も正当とした。

残りの事実認定の誤りと刑が不当との主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の認定には審理不尽や重大な事実誤認の疑いがあり、著しく正義に反するとして、判決全部を破棄し東京高裁に差し戻した。

二審は権利を取り戻した時期などの主張や立証を促して審理を尽くすべきだったとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁が上告受理決定をしなかった措置に特別抗告を申し立てることは、法律上許されていないとした。

服務表は局ごとの交渉に適し、交渉委員に指名された局長には交渉権限がある。協約を結ぶ権限がなくても、申入れには応じるべきだ。

取引先の資金難を知りながら調査も倒産への備えもせず、手形の現金化で支払えると軽く考えて仕入れを続けた社長には、重大な過失がある。

土地は商業地帯にあり店舗利用が相当で地主に不利益がなく、改装は経済的苦境を脱するためで、信頼関係を壊すおそれはないとした。

認定された事実に法令を適用し直し、科料3600円(払えない場合は900円を1日に換算して労役場に留置)とした。

略式命令を取り消し、改めて罰金2万5000円とした。払えない場合は1日1000円の換算で労役場に留置する。