主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.07.10 第一小法廷 | 多重通信の発明と先の出願との同一性 先の発明の限定を不要とする点に別の技術的思想があれば、実施の形が重なる場合があっても同一ではなく、旧特許法8条で拒絶すべきともいえない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1975.07.07 第一小法廷 決定 | 弁護人の接見制限と不服申立ての利益 面会できないとされた6月16日までの期間が過ぎた後の19日の申立てなので、争う法律上の利益がなく、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.03 第一小法廷 判決 | 補助参加人が控訴できる期限 本件の控訴は当事者の控訴期間が過ぎた後に出されたことが明らかで、中身を審理した二審判決は違法だとして破棄し、控訴を却下した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.06.26 第一小法廷 判決 | 倒された工事標識と道路管理の責任 夜間で事故直前に他の車が倒したため、管理者がすぐ元に戻して安全を保つことは不可能だったとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.06.19 第一小法廷 決定 | 接吻と強制わいせつ 結論は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.06.12 第一小法廷 判決 | 家族で共用する三文判と押印の推定 ただし、申告書は権限を与えられた母が本人のために作成したと認められ、真正な文書とした二審の結論は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.06.12 第一小法廷 判決 | 投資信託の申込金領収証と商慣習 もう一つの不服の点についても、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.06.12 第一小法廷 判決 | 電柱のはり紙の規制と表現の自由 その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで、上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.06.12 第一小法廷 決定 | 緊急逮捕の遅れと供述調書の証拠 勾留の適否や調書を証拠にできるかにかかわらず、証拠なしに犯罪事実を認定したとはいえないとした。 補足意見団藤重光の意見 緊急逮捕が憲法上許されるには、逮捕状が逮捕の直後といえる時期に出ることが必要で、遅れれば直ちに釈放すべきだとし、本件の逮捕と勾留は違法で勾留中の供述調書も証拠にできないと述べた。ただし、他の証拠で有罪の認定は十分に支えられ、この違法は判決に影響しないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.06.12 第一小法廷 判決 | 事故の報告義務と憲法38条 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.06.12 第一小法廷 決定 | 途中で盗品と知った後の保管 この考え方から、二審の判決に法令違反はないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.05.29 第一小法廷 判決 | 証拠を退ける理由の書き方 そのため、二審が問題の証拠を採用しなかった際の判決の書き方に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.05.29 第一小法廷 判決 | レンタカー業者の事故の責任 業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配も利益もないと認定された例についてのもので、今回の事実関係には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.05.29 第一小法廷 判決 | 電柱へのビラ貼りと屋外広告物条例 無許可の罪と法定刑が同じで一つの行為として起訴され、刑も重すぎないため、二審判決を取り消さなくても著しく正義に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.05.20 第一小法廷 決定 | 再審を開く証拠の基準(白鳥事件) 本件では、弾丸の価値が下がっても関係者の証言など他の証拠から有罪認定は揺らがないとして、再審を認めず、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.30 第一小法廷 決定 | 郵政職員の争議禁止と上告理由 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認をいうものにすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.30 大法廷 判決 | 薬局の開設場所の制限 不良医薬品は監督の強化などで防げ、薬局の少ない地域の解消にも効果は疑わしいため、この制限は国会の裁量の範囲を超えるとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.04.24 第一小法廷 判決 | 担任教諭への贈答と収賄罪 卒業時の小切手は、時間外の私的で熱心な指導への感謝と敬慕による儀礼とも思われ、職務に関するとは断定できない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.04.24 第一小法廷 決定 | 窃盗の被害金額の誤認と上告 ただし、その疑いがあっても、職権で二審判決を取り消すべき場合には当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.18 第一小法廷 決定 | 無免許運転と積載違反の罪の数え方 そのほかの主張は、単なる法令違反や刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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