団藤 重光

事実の誤認や刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

そのため特別な事情がなければ暴利行為として無効とはいえず、債権を買い取った者も元の債権者と同じ立場だとした。

バルコニーの改築禁止の定めは公序良俗に反せず、共有物のバルコニーへの工事はこの協定に違反する。

逮捕時に抵抗されれば、私人でも必要かつ相当な限度の実力行使は許され、罰せられないとした。

両罪は別々に成立しうるので、不当契約取締法の罪があっても背任罪の範囲は狭まらず、本件では両罪が別個に成り立つ。

刑務所長に書面を出せば期限内とみなす規定は再審請求事件の特別抗告にも準用され、今回の申立ては期限内とみなされるとした。

事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さが不当だとの主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

岩石は含まれないとした大正9年の大審院の判例を変更し、二審の判断を維持して上告を退けた。

本件条例も補償の規定がないだけでは違憲無効とならないとして、申立人の上告を退けた。

代金の権利は相続分に応じて当然に分かれるとし、当事者の一人だけでは解除できないとした二審の判断も正当として、上告を退けた。

解除後にされた供託を有効とした点を問題にする養子らの主張も、支払い遅れがない以上、理由がないとした。

残りの主張は事実の認定の誤りをいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。

二審は別の余罪を実質的に処罰する趣旨で刑を決めたのではないとし、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。

店主の暴行やルール無視で信頼関係は壊れたとして、事前の要求なしの解除を認め、店主の上告を退けた。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとした。

固定資産税は所有に、娯楽施設利用税は利用に伴う支出にかかる。性格も対象も納税者も違うので、両方を課しても二重課税ではない。

その他の主張も刑の重さや事実誤認などの不服で、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。

事実誤認の主張も上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、刑事訴訟法405条が定める、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。