主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.09.11 第一小法廷 判決 | 建て替え中の旧建物取り壊しと借地 地主が遅れずに異議を述べなかったとした二審の判断も正当と認め、地主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.09.11 第一小法廷 決定 | 赤の点滅信号と一時停止後の義務 赤色点滅側の運転手は一時停止に加え、再発進時に安全を確認し相手の進行を妨げない義務を負うとして、過失を認め上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.09.11 第一小法廷 | 特許料の追納期間と追完 同じ趣旨の原審の判断は正当で違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1975.09.10 大法廷 判決 | デモのだ行進あおりと徳島市条例 無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。 補足意見団藤重光の意見 岸盛一判事も補足意見 同じ日の大法廷判決(昭和48年(あ)第910号)での自身の補足意見を引用した。あわせて小川信雄、坂本吉勝両裁判官の補足意見に賛同した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.09.10 大法廷 判決 | 徳島市デモ条例と交通秩序 一、二審の判決を取り消し、被告人の行為は一個の行為で両方の罪に当たるとして、重い条例違反の刑の範囲で罰金1万円を言い渡した。 補足意見団藤重光の意見 岸盛一判事も補足意見 他の方法でも目的を達せられる表現の態様は制約できるが、表現そのものの抑圧は違憲だと述べた。また、あいまいな規定が人々に表現を控えさせる影響も考慮すべきだとし、この規定はかろうじて合憲だが、立法としてはなはだ妥当を欠くと指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 土地区画整理の都市計画決定と裁判 そう考えても憲法32条に違反しないことは、1960年の大法廷判決から明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 控訴審への記録送付の4年遅れ 被告人側は審理の促進を求められたのに求めた様子がなく、審理もほぼ終わり、証拠の散逸などで防御が難しくなった事情もないとした。 反対意見団藤重光の意見 下田武三判事も反対意見 多数意見に賛成できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 根抵当権の登記と担保される債権の範囲 特約による債権を届け出たとみる余地があるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 16年かかった裁判と迅速な裁判の権利 裁判官の頻繁な交代や事件の多さの事情があり、被告人側が審理を促した形跡も、防御への特別な支障もないとした。 反対意見団藤重光の意見 下田武三判事も反対意見 裁判所の負担の重さや人員・予算の不足のしわ寄せが被告人の権利に及んではならず、被告人側に積極的な審理の促進を期待するのも無理だとした。このような経過では起訴が後から無効になったものとして、公訴棄却の判決をすべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1975.07.21 第一小法廷 決定 | 裁判官の忌避と不公平な裁判のおそれ 裁判官の措置は刑事訴訟法256条6項の趣旨に反する異例のものだが、それだけで直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとは認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.17 第一小法廷 判決 | 附加金の遅延損害金はいつからか 手当不払いの経緯から前もって請求する必要があるとして、判決確定の翌日から年5分の請求を認めた。解雇が不法行為だとの主張などは退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1975.07.17 第一小法廷 判決 | 取り壊された建物と契約の解除 変更後の契約は新しい建物についての約束であり、取り壊された古い建物は「契約の目的物」にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.17 第一小法廷 判決 | ロックアウト中の賃金支払義務 本件は組合員を職場から排除し有利な解決を図る先制的・攻撃的に近いもので正当でなく、会社は賃金を支払う義務を負う。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.17 第一小法廷 決定 | 銃刀法違反事件の上告棄却 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、刑の重さの主張も適法な上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.17 第一小法廷 判決 | 借金の一本化と財産隠しの取消し これと異なる大審院の判例を変更し、請求を認めた二審の判断を正当として上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.10 第一小法廷 判決 | 借地上の店舗の借主による無断築造 借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.10 第一小法廷 判決 | 「マルベニ」商号と同一の営業 和風と洋風の違いだけで同一でないとした二審は誤りだとして判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.07.10 第一小法廷 判決 | 多重通信の二つの発明は同じか 実施の形で重なる場合があっても、それだけで同一とはいえず、旧特許法8条で後の出願を拒絶すべきことにもならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.10 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定への不服申立ての方法 先の決定の内容に誤りは見つからないので、申立てに理由はないとして退けた。 補足意見団藤重光の意見 控訴審向けの規定を上告審に当てはめる判例の理屈には疑問があるが、判決の訂正と同じ趣旨の仕組みは決定にも必要で、最高裁はそれを作る固有の権限を持つと述べた。判例はこの権限により一種の訂正決定の制度を作ったものであり、すでに慣行として定着しているとして、結論に完全に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.07.10 第一小法廷 決定 | 事件を分けた審理と憲法の主張 司法行政の介入や先入観排除の原則に反するとの主張は、まったく理由のない非難だと退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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