岸上 康夫

そのため、実測図が渡された後に民法550条に基づいて贈与を取り消すことは許されないと判断した。

複数の住民が共同で訴えても利益は同じなので合算せず、全体で35万円とした。手数料3350円は正当として、上告を退けた。

適用を認めても退去強制の手続は妨げられない。取締りとは別の問題であり、不法入国者を除外する実質的・合理的な理由はない。

額も、建設費を証言だけで認め、年6%は高すぎ、支出した費用も引いておらず誤りだ。国の義務を認めるに足りない以上、県の費用負担の義務も認められない。

申立人の主張には理由がないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

二審判決には証拠の扱いを誤った違法があり、結論に影響するとして、3人に関する部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

運送会社の請求権が実際にあれば、遺族の債権を満足させたのと同じとみて国の義務もその分消えるとし、審理のため高裁に差し戻した。

ただし、責任の条件が異なるからという二審の理由には、納得できないところがあるとした。

審査を受けず二級とされた清酒に特級の表示証を貼れば、品質が特級に劣らなくても不正競争防止法違反の罪になるとした。

Dが課税処分の取消しを求める別の訴訟を起こしていても、それだけで必要経費に入れる救済を受けられなかったとはいえないとした。

この目的から、「選挙運動に関する支出」には適法な運動だけでなく違法な運動の支出も含まれるとした。

同じ考え方に立つ高裁の判断は正しく、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審の事実認定にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

弁護人の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため、二つの起訴内容を同じ事件の範囲内と認めた二審の判断は正しいとした。

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。

報酬は議員本人に直接支払う決まりだが、譲渡そのものは禁止されていないので、譲渡を無効とする根拠にはならない。

通常の手続に移らず略式命令で30万円を科したのは、手続の法令違反にあたると判断した。

そのような担当は憲法37条1項に反しないことが、1950年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

ただし、その点を理由に職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認めなかった。