高木 常七

この権利には、借地人が正当な権利に基づいて土地に付けた建物の取得が必要で、転借人が無断で造った建物は含まれないとした。

この事案では、手形を受け取った側が持ち出した商法265条の適用は問題にならないとした。

違法な196票は誰に入ったか不明なので当選者の得票から引けば足り、落選者に加える必要はなく、選挙結果を変えるおそれはないとした。

一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったか、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効が止まるとした。

裁判所が不法行為と判断する際に、故意か過失かを当事者に主張させる必要はもともとないとした。

仮泊の場所は安全とは限らず、台風時の指示や措置を具体的に示さず不可抗力とした二審の判断は不十分だ。

その他の主張は事実誤認などで上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

実際に運送賃の支払いを受けたかどうかは罪の成立に影響しないとした高裁の判断を、正当と認めた。

判例違反や事実誤認、刑の重さへの不服などの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

「弁論の全趣旨」を除いても挙げられた証拠で認定でき、この言葉は不要なもので判決の欠陥にならないとした。

借主の主張は、二審が認めた事実に沿わない事実を前提とするもので、理由がないとした。

弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。

没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。

提訴時に正当な理由を認めた二審の理由づけは誤りだが、明渡しと支払額の結論は変わらず判決に影響しないとして、上告を退けた。

契約を有効と扱うのは財産を減らすようにも見えるが、管財人はＥ社に代償金を求める訴えも起こしており、財産を増やし債権者に公平に配る目的に沿うとした。

最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。

二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。