倉田 卓次

国籍の条件は例外を許さないほど制度の根本ではなく、後に撤廃もされた。年金を受け取る資格があるのと同じに扱うべきで、請求を退けた処分は取り消した。

柔道整復師の団体と知事の協定は、通知の料金を前提にしたものにすぎない。団体に入っていない柔道整復師の施術でも、厚生省告示で支給額を決めるべきだとはいえないとして、控訴を退けた。

存在しない土地が誤って登記されていたので、登記官が不動産登記法149〜151条の手続によらず、25条の2で登記を消したことは適法だとした。

許可をしても、市に取り返しのつかない財産上の損害が出るおそれはないとした。

行政の処分に対しては民事の仮処分はできないため申立ては不適法として、一審が認めた部分を取り消して却下した。効力停止の求めも、手続が違うため不適法とした。

処分の効力を止める申立ても、本来の訴訟が別の裁判所で進んでおり、仮処分の手続の中でこれを申し立てることも法律が予定していないため、不適法だとした。

会社は、わざと安い代金を契約書や帳簿に書いて申告していた。これは事実を隠したり偽ったりしたことにあたるので、更正も重加算税も適法だとした。

立替金を返してもらう権利は、更生手続が始まった後の立替払いの時に生まれたので、この点でも同条の条件を満たさない。控訴を退けた。

提出を命じた元の決定は正しいとして、行政の側の不服申立てを退けた。

解雇は除名だけを理由にしており、除名が無効なら解雇も無効だ。会社は十分に調べなかった過失もあり、賃金を支払う義務があるとして、控訴を退けた。

通知は登記上の名義人ではなく本当の持ち主に出すべきものだ。当時は村がＡ側から山林を正当に買い取っていたので、村への通知に誤りはないとした。

当選を無効とした裁決は正しく、取り消しを求める訴えを退けた。

本件の契約は遅くとも1958年7月末に終わったとして建物撤去と土地明渡しを命じ、損害金は月1000円の範囲で認めた。

当事者がはっきり撤回した主張について、裁判所が改めて確かめる義務はなく、直前の裁判所の審理に違法はないとした。

所有者だと誤解させた点についても、相手の信頼を根拠にする責任は取引の場合に限られ、自動車事故には当てはまらないとした。

手段を変えたい債権者は競売の申立てを取り下げればよく、同意が必要な段階なら同意がない限り代物弁済へは進めない。

買収範囲が不特定との主張は認めず、採草地を農地と誤認した点も無効となるほどの重大明白な欠陥でないとして、残りの請求を退けた。

Aの権利行使の効果を否定した前の判決は誤りだとして取り消し、函館地方裁判所に審理をやり直させた。

この理屈は、建物の持ち主自身が主張する場合も、土地所有者に訴えられた借家人が家主の権利行使の効果を主張する場合も同じだ。

執行文の付与は形式面を調べて証明するだけで事件の中身に関わらないため、形式上弁護士法違反でも申立ては有効だとし、抗告を退けた。