谷口 正孝

仲介人の証明書も根拠の事情を検討すべきで、全員に過失を認めた二審には誤りや審理不足があるとして、審理をやり直させた。

入会権は登記できないので、神社名義の登記があっても実際の権利関係で判断するとした。処分権限のない神社との契約に基づく請求は認められないとした。

被告人に「営利の目的」を認めた二審の判断は結論として正当だとして、上告を退けた。

二審が確定した事実関係を前提とし、1980年12月22日の最高裁第一小法廷の決定を参照して判断した。

罪は成立するが、違法でしつこい取調べが直接のきっかけとなった犯行であり、一審の懲役6月は重すぎるとした。

裁判官全員一致で、上告を退けた。

将来分のお金の支払いに、共有関係の変更までという期限を付けた二審の判断にも違法はない。

買主は多額の預貯金があり再三履行を求めていたのに、二審は支払準備の状態を確かめずに主張を退けており、審理が足りない。

二審は支払義務の有無を調べずに損害を認めており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審は民法の解釈を誤ったとして判決を取り消した。原告が土砂の所有権を失ったか、相手の所有権取得に法律上の原因があるかなどを審理し直させるため差し戻した。

通常の上告の制限や上告理由の書き方の定めは立法政策の問題で、憲法32条違反かという問題は生じない。

主張された事由は民事訴訟法420条1項3号の再審事由に当たらないとした二審の判断を、正当と認めた。

正当な理由のない取消しなら、内定を信じて他の就職機会を捨てるなど準備をした人に、都が損害賠償責任を負うことはありうるとした。

自白は信用でき、異常性格から格別の動機がなくても不自然でないとした。疫学に加え病理学なども用いた事実認定にも誤りはないとした。

判例違反という主張についても、中身は法令違反の主張にすぎないとした。

そのため、この主張は刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

譲受けと所持を別の罪とした点で引用された判例は、事案が異なり本件に適切でない。

実際に建築を妨げられた人は、建築を阻む具体的な処分の取消訴訟で指定の違法を主張できる。

2人は社長の指示で小切手を届け、融資を求め、事業計画を説明したにとどまるとして、懲役1年と懲役2年を言い渡した。

実際に建築を妨げられた人は、それを阻む行政の具体的な処分の取消しを求める裁判で指定の違法を主張できるので、不都合はない。