谷口 正孝

受け取った人と共犯関係が成り立つ余地があっても、それだけでは「頒布」にあたることは否定されないとした。

そのため、刑事訴訟法が定める最高裁への上告の理由にあたらないと判断した。

ただし基準の変更が微小なら例外的に改訂検定が許される余地があり、この点を審理させるため、判決を破棄して東京高裁に差し戻した。

2月5日の回復請求は期間後で不適法であり、それに伴い異議の申立ても不適法だとして、どちらも退けた。

訴えた者は実質上の権利者なので、この訴えは権利者による権利の行使として欠けるところがない。

嘱託を受けた県の保健所の医師の検診に過誤があっても国は賠償責任を負わないため、過誤の所在などを審理し直すよう差し戻した。

同じ考え方に立つ二審の判断を正当とし、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

今回の決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、それをせず直接申し立てたので不適法だ。

被告人本人の主張を含め、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

前訴判決に仮に違法があっても、それだけでは特別の事情にあたらないとして、上告を退けた。

前々日の勤務終了時までの請求を原則とする就業規則は有効だ。ただし、休暇の目的を問いただすことを一般に認めたわけではないとした。

判例違反の主張は二審判決を取り消す理由にならないとして、上告を退けた。

ほかの主張は、実質は法令違反や事実誤認、刑の重さの不満などで、二審で扱っていない点もあり、上告の理由にならないとした。

津越Bの有効票は、相手側として裁判に加わった者と同じ389票になり、当選は無効とすべきだから、高裁判決を破棄して請求を退けた。

特定の株の買付けのように継続性のない委任でも、依頼主の債務不履行を理由に解除した場合、解除の効果は過去にさかのぼらないとした。

民法1040条を類推して価額弁償の請求を認めた二審の判断も正当だとし、遺贈を受けた側の上告を退けた。

その他の上告理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できない。

ただし、この誤りは二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、不服申立てを退けた。

そのほかの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。

20年に1日足りない期間を定めた場合に、借地法2条2項の適用が認められた事例となった。