谷口 正孝

法は申請時に旅券の提出を求めるが、旅券を出さず不法入国の事実も述べない申請を不適法とする趣旨ではなく、過剰な規制ではない。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

検察庁どうしで連絡を取り合えば上告期限前に実刑を知ることができたので、上告で確定を止められたとみるべきで、検察官は取消しを求める権利を失う。

親権者の元妻に引き渡すことが明らかに子の幸福に反するとは認められず、権限のない拘束であることは顕著だとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとして、上告を棄却した。

二審判決も、起訴されていない犯罪を認定して実質的に処罰する趣旨で、刑を決める材料にしたのではないとした。

過失の割合を飼い主6割、相手方4割とした二審の判断にも、違法とする理由はないとした。

その後、特別抗告ができる期間中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、原決定を取り消す理由にはならない。

一審が証言の問題点を詳しく指摘した以上、二審はそれを枝葉末節とみる理由を解明すべきで、これを欠いた判断は違法だ。

慰謝料の額は裁判所が諸事情を考えて決めるもので、二審の額は著しく不当ではないとして、上告を退けた。

土地の占有や登記を移せない状況でも、こうした事情から、取消しの前に贈与の履行は終わっていたとした。

決定の全文に理由は書かれていない。

この権利は贈与契約の成立の日から10年で時効により消えるとした二審の判断を正当とした。

氏名に続く「限り」の記載は、手形法11条2項の指図禁止と同じ意味の文言に当たるとした。

この訴えは信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張は、形の上で憲法違反をいう点も含め、実質は事実の認定の誤りや刑の重さを争うものにすぎないとした。

裁決を経ずに起こした今回の訴えを不適法で却下すべきとした二審の判断は正当だとし、訴えた側の不服を退けた。

貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。

そのため刑訴法366条1項が準用され、期限内に刑務所へ出した本件の申立ては、受付が期限後でも適法だとした。

その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。