谷口 正孝

原判決は捜査段階の言動を量刑の資料にしただけで、不利益な供述を強要したものではないとした。

プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。

持ち主は再度の申込みまで1年半余り何の手も打たず放置しており、当初の対応だけでは違法な拒否として賠償責任を負わないとした。

その他の違憲の主張は実質的に単なる違法や不当をいうものにすぎないとして、抗告を棄却した。

相続には改正前の韓国法が適用され、長男の相続分は23分の6だとして二審判決を変更し、約236万円と利息などの支払を命じた。

このように解釈しても、税は法律で定めるという原則（租税法律主義）に反しない。

違憲をいうが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。

第二倉庫にはパイプがあるだけで、使用に支障が出るかも明らかでないから、少なくとも第二倉庫が専有部分になることは否定できない。

刑が重すぎるという主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

この車庫の排気管やマンホールはごくわずかで、管理人が日常出入りする必要もないため専有部分にあたるとし、上告を退けた。

対応する元の土地を別の土地と誤信していても、それだけで時効の主張は退けられないとして、明渡し請求を認めた部分を破棄し、二審に差し戻した。

失職すべき議員を残さないため、本人の権利と関係なく争える手続を置く必要は大きくなく、法律にその意図があるとも認めにくいとした。

猶予期間の満了で刑の言渡しが効力を失うかどうかについて、多数意見は理由の中で述べなかった。

そのほかの主張は、高裁の決定に向けられたものではなく、民事訴訟法が定める最高裁への抗告が許される場合に当たらないとした。

罰金を完納できないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

事実誤認や単なる法令違反、刑の重さの不当の主張は、上告できる理由にあたらないとした。

課税の基準の「最近に輸入港に到着した」は申告時に最も近い到着をいうが、3か月間の輸入実績から運賃を決めても違法でないとした。

その理由は、検察官が起訴当時の証拠に基づいて、できる限り特定したものだからだ。

残りの主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

判断にあたっては、同じ小法廷が昭和56年4月16日に出した決定を参照した。裁判官全員一致の結論だ。