主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2016.05.25 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 東京都渋谷区の温泉施設で、温泉水から分離したメタンガスを外へ逃がす配管に結露水がたまって詰まり、漏れ出たガスに火花が引火して爆発した。この事故で従業員3名が死亡し、従業員2名と通行人1名が負傷した。施設を設計した建設会社の設計担当者は、配管の水抜きバルブを「常に開」から「常に閉」に変更するよう指示しながら、手作業での水抜きが必要になることを伝えていなかった。設計担当者は業務上過失致死傷罪に問われ、過失はないとして争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。排気ファンの停止などが重なったことを理由に、事故を予見できなかったとする主張は採らなかった。ガスを逃がす配管という主な安全装置に問題が生じ得るなら、設計担当者は改善の必要を伝えるか補助的な装置を見直すべきで、排気ファンなどがあっても責任は否定できないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2015.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の民法は、女性にだけ離婚後6か月の再婚禁止期間を定めていた。ある女性は2008年3月に離婚し、同年10月に再婚したが、この規定のために再婚が望んだ時期より遅れた。女性は、規定は憲法に違反するのに国会が改廃しなかったとして、国に165万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。櫻井裁判官らとの共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がない場合には、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。
- 向き
大法廷
2022.05.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 海外に住む日本人は国政選挙では投票できるが、最高裁判所の裁判官を辞めさせるかどうかを決める国民審査では投票できなかった。そのため、2017年の衆議院選挙では投票できたのに、同じ日の国民審査では投票用紙を受け取れなかった人たちが国を訴えた。海外に住み続けている原告1人は、次の国民審査で投票できる立場にあることの確認を求めた。それが認められない場合に備えて、次の国民審査で投票させないのは違法だという確認も求めた。また原告全員が、国会が制度を作らなかったために投票できず精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
一審 地方裁判所損害賠償を1人5000円の限度で認めた→二審 東京高裁 2020.06.25投票できる立場の確認の訴えを却下し、違法の確認は認め、損害賠償の請求は退けた→最高裁 大法廷 2022.05.25その他 - 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
85件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2017.12.06 大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.11.29 大法廷 判決 | 強制わいせつ罪と性的な意図 わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.11.16 第一小法廷 判決 | 無償行為の取消しに債務超過は必要か 対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.10.05 第一小法廷 決定 | 破産会社の元代理人が相手方の代理人に 排除の決定に不服を申し立てられるのは代理を頼んだ当事者で、排除された弁護士本人は自分の名前では申し立てられない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 2016年参院選の一票の格差 一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 合区後の参院選の一票の格差 投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.09.14 第一小法廷 判決 | 工業用水の廃止負担金と条例 金額は廃止する水量で決まり、使用期間の長さなど受けた利益の多さを反映しないため、受益を理由とする徴収ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.07.27 第一小法廷 判決 | 鳥取連続不審死事件の死刑 借金を免れるための計画的で冷酷な犯行で、落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2017.07.24 第一小法廷 判決 | 司法書士の権限超えの和解の効力 本人は過払金の額を理解し、その意向に沿って和解したので特別の事情はなく、和解は有効として管財人の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.07.20 第一小法廷 決定 | 取り消された強制競売の費用負担 競売開始後に債務者が供託して債権が消えたという終了の事情を考慮すれば、費用を債務者の負担とする裁判ができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.04.06 第一小法廷 判決 | じん肺の区分決定訴訟と遺族の承継 妻と子が死亡当時に本人と生計を同じくしていたかなどを審理させるため、二審判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.04.06 第一小法廷 判決 | 定期預金・定期積金の相続と分割 解約しない限り給付金を受け取れない定期積金も同じだとした。二審の判断のうち預金と積金の部分を破棄し、子の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.03.31 第一小法廷 決定 | 元妻の陳述書と再審開始の当否 陳述書は申立人の主張と食い違い、不自然な点もあるのに、高裁は尋問もせず信用できると断定しており、審理が尽くされていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 回復の見込みがない被告人の裁判打切り 打切りは口頭弁論を経た判決で起訴を退ける形によるべきだとして、二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 棟ごとに数える100戸の要件 複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.15 第一小法廷 判決 | 京都府の風俗案内所規制条例 いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め 運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。