長部 謹吾

建物の明渡し契約も、時期が近く内容が仲介時の承諾と全く同じであり、買主が故意に成立を妨げたとした認定を是認した。

貸主は別の裁判の判断に縛られ、本件でも会社に所有権を主張できないとして、上告を退けた。これと異なる古い大審院の判例は変更した。

刑の重さの枠が変わらないことなどから、高裁判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。

追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。

東京高裁は、この請求の当否を審理すべき直近の上級裁判所にはあたらないとした。

憲法29条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正しく、上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

この人は上告棄却の判決から30日以内に訴えており、偽証を理由とする再審の要件を満たすなら、訴えは適法だとした。

ほかの憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうにすぎないとして退け、抗告を棄却した。

刑事訴訟法40条と388条は憲法32条、37条に違反しないとした。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだと述べた。

仮登記の後に賃借した占有者は本登記を得た貸主に対抗できず、明渡しの上告は退けた。一方、損害金の認容は理由に矛盾や審理不足があるとした。

違法で異常な運転まで予想した周到な後方確認の義務はなく、特別な事情を示さず過失を認めた二審は誤りだとした。

控訴できる期間が過ぎた後に弁護人選任の届出を追加しても、控訴の申立ては有効にならないとした。

喫煙には火災や示し合わせのおそれがある。一方、たばこは嗜好品で禁止が体を直接害さず、喫煙の自由はどんな時や場所でも保障されるものではない。

禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

取下げ前に起こした今回の裁判は時効完成前のものとした二審の判断を正当とし、借主側の上告を退けた。

今回の総会は、代表取締役でない取締役が取締役会の決議なしに独断で招集したもので、法律上の株主総会とはいえず、決議があったとも認められない。

預託金は特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者に優先権はない。貸付金と相殺しても、当然に信義則違反とはならない。

著書の内容が真実かどうかを問うまでもなく免職の理由にあたる。秘密の公表に承認もなかったとし、表現の自由の侵害との主張は前提を欠くとした。