主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。本件ピケッティングを違法とした二審の判断は相当だと述べた。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江裁判官と共同の意見で、差押えに備えて相殺の権利を確保する合意は、差し押さえた債権者には主張できないとした。預託金の返還期限は1964年10月16日、貸付金の期限は同月24日と25日なので相殺は許されず、預託金50万円と遅延損害金の支払いを命じるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1970.07.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員法違反の罪に問われた刑事事件で、二審の大阪高等裁判所は罪にならないと判断した。検察官は、この判断は憲法28条、18条、31条の解釈を誤り、過去の判例にも反するとして、最高裁に上告した。どのような行為が問題になったのかは、全文には書かれていない。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,357件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 不治の精神病を理由とする離婚 二審の判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 戦後の仮建築と一時使用の借地 一審・二審で全部勝っていた2名の上告は不適法として却下し、その他の借り手らの上告は棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 取締役会の承認がない連帯保証 相手方が知っていた事実は証拠上認めがたいとした二審の判断も、記録に照らして正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 店舗か住居かと地代の統制 統制令の地代の規定は当事者の合意で変えられない決まりで、反する額を合意して任意に支払っていても、違反の主張は許されるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.05 第一小法廷 判決 | 検察官控訴で刑を重くすることと二重処罰 逮捕と勾留が違法だと認める証拠は記録にない。刑が重すぎるという主張は上告理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 土地の時効取得と公然の占有 登記簿上の操作のための書類の作製は占有を隠すための行為と認められないとした二審の判断にも、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 自動車事故と弁護士費用の賠償 原告1人につき72万5000円を事故で通常生じる損害とした判断は正当で、考慮した事情を一つ一つ具体的に示す必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 自動車の雨漏りと商人間売買の規定 雨漏りが修理されないまま終わったとの認定も証拠に照らして是認できるとし、売主の不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 社員が偽造した手形と会社の賠償責任 手形の前の持ち主に支払を求める権利があっても損害は発生しており、すぐ賠償を請求できる。実際に支払を受ければ、その分だけ賠償請求権が消えるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬の上限 買主に対する報酬請求権は争われていないので、二審が判断しなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 複数の不動産仲介業者と報酬の上限 この事件の上限は3人で80万9800円で、別段の主張や立証もないため平等に分け、各自26万9933円を請求できるとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.18 第一小法廷 決定 | 裁判官の忌避申立てと公平な裁判 その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法433条が定める抗告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.12 第一小法廷 判決 | 下請の現場責任者の事故と元請の責任 元請会社は下請の現場責任者を自社の社員と同様に指揮監督しており、この責任者が元請の業務中に過失で起こした事故として責任を負う。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.01.29 第一小法廷 判決 | 破産後の仮差押えへの異議の訴え 仮差押えの排除を求める訴えは利益を欠く。所有権を主張して返還を求めるなら、破産管財人を相手に取戻権を行使すべきだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1970.01.22 第一小法廷 判決 | 飛び出し事故と運転側の免責の主張 会社は、自身の注意や車の欠陥の有無は事故と関係がないと暗黙に主張していたと解され、二審の判断に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.01.22 第一小法廷 判決 | 仮処分と株主総会の議決権の代理行使 権利行使を認める仮処分は決定に明示した部分にだけ効力があり、代理資格までは与えないとし、監査役の決議の部分を一審に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.01.08 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈の申立て 今回の申立てはこれにあたらず不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.12.24 大法廷 判決 | 戦死した軍人の父と扶助料 「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.12.24 大法廷 判決 | デモの写真撮影と容ぼうの自由 犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.12.18 第一小法廷 判決 | 農地の引渡しと図面の基点の書き漏れ 農地の売主は許可申請の手続に協力する義務を負い、この義務は後に行われた土地の分筆の効力に左右されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。