大内 恒夫

反則金の通告そのものに不服を申し立てる手段がない法制度は、過去の最高裁判例の趣旨から、憲法13条・32条に違反しないとした。

同じ判断をした二審を正当と認め、再婚相手の上告を裁判官全員一致で退けた。

そのため一審判決を維持して貸主の控訴を退けるにとどめ、控訴審で広げた請求の部分も退けた。

代表役員であることの確認を求める部分は、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。

部数が一般の印刷物より少なくても、頒布された刊行物に当たることの妨げにはならないとした。

本件では1979年2月から1980年3月まではまだ額が不相当とはいえないとして退け、1980年4月以降の差額の支払は認めた。

ただし被告人には金を受け取った罪も別に成立し、科せる刑の範囲は変わらないため、二審判決を取り消す必要はないとして上告を退けた。

壁面は共用部分で設備はそれに附合したとの二審の判断は正当とした。慰謝料の部分は上告理由書の提出がなく、上告を却下した。

当時の貨幣価値や印紙額から誤記と判断すると、基準があいまいで取引の安全と迅速を害する。金額は100円とし、二審判決を破棄した。

経営者側の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。

案内がなくても期間の進行は止まらないので、案内を怠ったとした二審の判断は誤りだが、期間を過ぎたとの結論は正しい。

審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。

その他の主張は、実質が法令違反や事実の誤り、刑の重さの主張などで、引用の判例も事案が異なり、上告できる理由に当たらないとした。

処罰されるのは覚せい剤を所持した行為で、没収には薬物の危険を防ぐ性格もあるため、覚せい剤取締法で没収できるとした。

商品取引所法8条に違反するかどうかは、論じるまでもないとした。その他の上告理由も退けた。

山頂付近は江戸時代に筑波郡の寺の境内地として管理されていたとして、二審が定めた境界を正当と認め、上告を退けた。

そのほかの主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

時価は主な争点でなく相手も争わなかった。二審が立証を促さず請求を退けたのは、釈明権の行使を怠った違法だ。

別の判例は、伝聞証言を証拠とするのに証人に尋ねることがないとの陳述を求めてはおらず、主張は前提を欠くとした。

報酬は事件の性質、審理の経過、開廷回数、弁護活動の状況、記録の複写費用などを考え、国選弁護人の報酬基準を参考に算定した。