大内 恒夫

後に人事院が処分を停職に改めても職員の地位は戻らないとして、職員の上告を退けた。

誰にどの範囲で給付するかは労災保険の法令で定めるべきことだが、賠償した使用者が請求権を取得できるとする規定はない。

非常上告には理由があるとして略式命令を破棄し、起訴を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

保険金請求の条件である「自己が支払をした」とは自分のお金で賠償債務を消した場合を指し、相続で債務が消えた場合は当たらない。

信書でない郵便物の検査は信書の秘密を侵さず、税関検査は憲法が禁じる「検閲」にも当たらないとして、受取人の上告を退けた。

通勤定期券で日常的に特急を使う周辺住民にも訴える資格はなく、訴えは不適法だとして、利用者らの上告を退けた。

訴えの相手となる立場は本人限りで他の人に引き継がれないため、死亡後は検察官を相手とする。これと異なる大審院の古い判例は変更すべきだとした。

刑事訴訟法の規定により、大赦があった事件は免訴とすべきだとした。裁判官全員一致の意見だ。

この結論は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

理由は、平成元年政令第27号により、この事件に大赦があったためだ。裁判官全員一致の判断だった。

被告人の死亡を理由に、刑事訴訟法339条1項4号などの規定に基づいて公訴を棄却した。

委員長は休憩宣言後も秩序を保ち紛議に対処する職務中で、暴行は公務執行妨害罪に当たるとした。

同じ判断をした二審は正しいとして、保険金を求める側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁が自ら判決を言い渡し、2人を懲役2月、執行猶予1年とした。

今回の禁止は合理的な根拠を欠いたが、当時は同様の扱いが広く行われており、賠償の対象となる違法とまではいえず、上告を退けた。

制度開始の日に日本国民であることを求めるのも不合理ではない。原告が挙げた条約や宣言も、国籍の要件を直ちに排除するものではない。

照合する印影がなくても別の方法で本人の押印と証明できる場合は多いとし、消した部分に訂正印がないことも遺言の効力に影響しないとした。

解除を認めると、相続開始時にさかのぼって効力が生じる分割をやり直すことになり、法的な安定が大きく損なわれる。

そのため、この抗告の申立ては法律上認められない不適法なものだと判断した。

刑事訴訟法の定めにより、被告人が死亡した以上は裁判を続けないとした。裁判官全員一致の結論だ。