大内 恒夫

文化財的価値への48万円の補償は認めず、支払額を約372万円に改めた。堤防の価格の算定については二審の判断を認めた。

組合員の心情には酌むべき点があるが、県の財政事情や授業の遅れ、児童生徒の動揺、役員の立場から、処分は裁量権の濫用ではないとした。

残りの主張は上告が認められる理由に当たらず、内容を示さない弁護人の上告趣意も適法でないとして、上告を退けた。

双方のその他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退けた。

略式命令を破棄し、被告人を罰金5万円に処した。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。

取消しの後、追起訴された同じ事実も含めて審理し判決した一審の手続を適法とした二審の判断は正当だ。

解除扱いなら、注文者は前払金から工事済み分を引いた残額の返還を財団債権として求められる。この点を審理しなかった二審判決を破棄し、差し戻した。

同じ見方で元の持ち主側の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

被告人本人の主張も含め、いずれも法律が認める上告の理由に当たらないとした。

存在しないとされた分を除いても、残りの違反に対する罰金額の範囲内で額を定められるため、裁量内の納付は法律上の根拠を欠かない。

規約上、意思に反して資格を失うのは除名だけであり、除名の理由と手続によらずに資格を奪うことは許されないとした。

念書で受取人は金融業者に変わっており、受け取った金銭は不当な利益ではないとして、内縁の妻の請求を退けた。

そのため憲法14条違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告の理由に当たらないとした。

本件の遺言書は、Ｅが積極的に手を誘導し、Ｅの意思に基づいて作られたもので無効だ。二審の誤りは結論に影響せず、上告を退けた。

本件では昭和35年12月7日の経過で解除権は消滅しており、昭和51年の解除は無効で、所有者の上告を退けた。

不適法で補正もできない訴えを却下した一審の判断が相当なら、二審は口頭弁論を開かずに控訴を退けられる。

略式命令を破棄し、被告人を罰金1万円とする判決を言い渡した。

弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

標示の働きは一部弱まったが失われてはおらず、有効な差押の標示として刑法96条の罪の対象になるとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。