栗本 一夫

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、適法な上告理由にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという残りの主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとした。

押収は本件の証拠物と考えられる物が対象で、二審も黙秘を直ちに不利に扱っていないとして、憲法違反の主張は上告理由にあたらないとした。

記録上、起訴を違法・無効とする事情はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

逮捕され起訴猶予となる程度の違法行為を理由に不適格とした取消しは有効とした。二審の理由は誤りだが結論は正しいとし、上告を退けた。

本件の提訴は猶予期間が過ぎてから1年以内なので、請求権は時効で消滅していないとし、裏書をした人の上告を退けた。

本人に届いたのは3月20日で、3月26日の申立ては期間を過ぎており、不適法だとして退けた。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告が認められる理由にあたらないとして、抗告を退けた。

仮差押えの手続で銀行が債権の存在を認め支払う意思を示しても事実の報告にすぎず、後から相殺を主張することは妨げられないとした。

止まっていた時効は、起訴を退ける決定が確定した時から再び進み始めると判断し、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

被告人2名のうち1名について、審理を分ける決定をしないまま法廷で弁論を開き、判決で上告を退けた。

手続を分ける決定をしないまま、被告人2名のうち1名の上告を決定で退けた。もう1名の上告は判決で退けた。

事業が残地の価格に与える利益と損失を明確に分けられないなら、まとめて考えに入れても相殺禁止の規定に反しないとした。

許可に関し、文部大臣の諮問機関である私立大学審議会と大学設置審議会に意見を述べる権限もあったとし、二審の判断を正当とした。

ふぐの毒性の解明、京都府の規制、組合の講習などの事情から、資格をもつ料理人は中毒を予見できたとした二審の判断は相当だとした。

会社は組合事務所とその通路を除く本社社屋全体を一体として締め出した。一部だけを部分ロックアウトとして切り分けて判断することは許されない。

控訴を取り下げた者は、控訴できる期間内でも同じ事件で再び控訴できないため、今回の控訴の申立ては不適法だとした。

裁判官全員一致の意見で上告を棄却した。

返済や確実な引受け、担保がない限り承認を拒むのは、事業団の経済的基礎を守る相当な措置で、出資者の破産後も同じだとした。

判例違反・憲法違反の主張は前提を欠き、他の主張も刑事訴訟法が認める上告の理由に当たらない。