下飯坂 潤夫

少数意見下飯坂潤夫の意見

女性は夫に置き去りにされ、戦後は長く各地を転々とするなど、例外的な事情を抱えていた。二審はこの事情を調べずに請求を退けたので、審理が足りておらず、裁判をやり直させるべきだとした。

補足意見下飯坂潤夫の意見　垂水克己判事・小谷勝重判事も補足意見

造船会社は審判事件の当事者ではなく、裁決の主文に造船会社の過失を書いたのは不要な記載にすぎないので、訴えには争う対象がないと述べた。理由は異なるが、結論は多数意見と同じだとした。

補足意見下飯坂潤夫の意見　垂水克己判事・高木常七判事も補足意見

同じ日に出た別の大法廷判決（昭和28年(あ)第3026号）で述べた補足意見を、そのまま引用した。

補足意見下飯坂潤夫の意見　垂水克己判事・高木常七判事も補足意見

被告人は没収で自分の所有権を奪われてはいない。船の持ち主は国を相手に返還などを求めることができ、被告人が他人の権利を持ち出すのは不当な口出しだと述べた。

補足意見下飯坂潤夫の意見　田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も補足意見

訴えを不適法とする結論には賛成した。ただし、除名と出席停止を区別すべきではなく、どちらも裁判の対象の外にあると述べた。

補足意見下飯坂潤夫の意見　藤田八郎判事・入江俊郎判事・奥野健一判事・高木常七判事も補足意見

裁判を受ける権利とは、法律上の争いについて公開の手続で本来の裁判を受ける権利だとした。民事の裁判が続いているのに公開されない手続で決定を出すことは許されず、違憲で無効だと述べた。

補足意見下飯坂潤夫の意見　田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も補足意見

田中裁判官と同じく、区議会の除名議決が有効かどうかを裁判所は審査できないとした。仮に審査できるとしても、任期が終わったので訴える利益はないとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　田中耕太郎判事・石坂修一判事も反対意見

田中裁判官と共同の意見で、法律は医業類似行為が一般に健康を害するおそれがあることを前提に一律に禁止したものであり、害のおそれの認定は不要なので、上告は退けるべきだとした。

補足意見下飯坂潤夫の意見　奥野健一判事も補足意見

条例も憲法14条の平等原則に従う必要があり、条例どうしの差は地域の実情など合理的な根拠があって初めて合憲になるので、地域差を無条件に合憲とする考え方には賛成できないと述べた。ただし、全国統一の法律がない時期に売春取締りの条例を作ること自体は違憲ではなく、今回は具体的な地域差の主張もないとした。

補足意見下飯坂潤夫の意見　田中耕太郎判事も補足意見

田中裁判官と共同の意見で、外国旅行の自由は憲法22条ではなく、一般的な自由や幸福追求の権利の一部として保障されると述べた。合理的な制限を受けるという結論は多数意見と同じだとした。

少数意見下飯坂潤夫の意見

訴訟が続いている最中に、幼稚園の帰りに子を無理やり連れ去ったのは法の外での実力行使だ。わずか20日余りで子が自由を取り戻したとはいえず、違法な拘束は顕著であり、原判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

意見下飯坂潤夫の意見

譲ったことを知らせる前の支払いは有効で、受け取ったお金は譲った側のものになるので、背任罪になることはあっても、組合に対する横領罪にはならないとした。組合から取り立てを任されていたなどの特別な事情がない限り横領罪は成り立たず、二審はこの点を十分に調べていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

補足意見下飯坂潤夫の意見

追徴税は申告納税制度を守るため重い税率で取る法人税そのものであり、刑罰ではないから、憲法39条の二重処罰の禁止とは関係がないと述べた。問題にするなら、納税義務を定めた憲法30条や適正な手続を定めた31条の問題だとした。

少数意見下飯坂潤夫の意見　垂水克己判事・河村大助判事も少数意見

おおむね河村大助裁判官の意見に賛成した。借地契約が成立したかどうかの争いは通常の裁判で決めるべきで、簡易な手続による判断には原則として蒸し返しを許さない効力はなく、申立てを退けた判断も同じだとした。

意見下飯坂潤夫の意見　小谷勝重判事・垂水克己判事・河村大助判事も意見

河村大助裁判官と同じく、外国移住の自由は日本国民に保障されたもので、外国人には適用されないとした。そのため、外国人である被告人らの違憲の主張は理由がないと述べた。

補足意見下飯坂潤夫の意見　田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も補足意見

従業員が業務でした行為は事業主自身の行為とみなせるので、この規定は過失を問わずに事業主を罰するものだと述べた。憲法は落ち度のない者を罰することを禁じていないとし、結論には賛成したが、過失を推定するとした多数意見の考え方には反対した。

少数意見下飯坂潤夫の意見　小谷勝重判事・藤田八郎判事・池田克判事・河村大助判事も少数意見

原判決は、受け取らない意思がはっきりしているとまでは認めておらず、多数意見の補足は最高裁では許されない新たな事実認定にあたる疑いが強いと述べた。家主の解除の仕方が信義の原則に反しないか、借主がなぜ供託しなかったかなどを十分に審理していないとして、原判決には違法があるとした。