下飯坂 潤夫

上告は、二審に任されている証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、受け入れられないとして退けた。

本案で一審・二審とも負けたことから権利がないことが一応示されたとして、事情の変更を認めた判断は許される。上告は退けた。

消防長の同意は知事に対する行政機関どうしの行為にとどまる。争うのであれば、知事の不許可処分を裁判で争い、その中で同意の違法を主張できる。

憲法違反を含む持ち主の主張は、前の裁決が立て直しを禁じていたことを前提にしているので採用できず、上告を退けた。

そのため再審の申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。

訴えが適法かどうかは裁判所が自分で調べる事項なので、二審がこの点について訴えた人に説明を求めなかったことも違法ではない。

借主側が合意解除の成立や契約の終了を認めた事実は、記録上見当たらないとした。

不服申立ての期間が過ぎて処分が確定しても、放置したときの公益上の不利益が関係者の不利益よりはるかに重大なら、処分をした役所は取り消すことができる。

申立人が再審の理由として挙げた点は判決に影響する事項ではないことが明らかで、法律が定める再審の理由に当たらないとした。

高裁の判決理由は複雑で重複もあるが、矛盾はないとして、設計者の上告を退けた。

国家賠償法による賠償には公務員の故意か過失が必要で、執行吏にそれがない以上、国は賠償責任を負わない。

又貸しは何度も続き、飲食店向けの改造もされていたので、無断の又貸しを理由にした解除は適法だとした。

以上から二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、訴えた人たちの上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判官全員の意見が一致した。

登記を消させたい相続人たちの側が、証拠でこの推定を覆す責任を負う。それができていないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

したがって法律が認めた場合に当たらず、不服申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

裁判官全員一致の判断だった。

弁護士が審理の再開を求めたことも記録からは認められないと指摘した。

申立人は決められた期間内に処分の取消しを求める訴えを起こしていないので、無効の確認を求める請求は認められないとした二審の判断を正しいとした。