下飯坂 潤夫

刑事補償法に従って1日400円の割合で計算し、10日分で合計4000円の補償金を払うと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

高裁の事実の認定や証拠の選び方を責めるだけの主張は、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

二審は納得できる事情を示さずに正当な理由を否定しており誤りがあるとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

これに基づく二審は上告側の言う事情をおおむね考慮しており、判断の道すじを一つ一つ説明する必要はないとした。

選挙は有権者の自由な意思で公正に行われるべきだという選挙法の考え方にも反していないとした。

二審が認めた事実のもとでは、Fへの支払いでD社のFへの借金が減り、D社が得をしたとはいえないので、民法479条は使えない。

支店長の業務を代わりに担当していた支店次長がその立場でした手形保証は、職務権限と密接に関係する行為だとした二審の判断を正しいと認めた。

失った利益の全部を十分に検討しないまま特別の事情による損害とした二審の判断は、経験則に反し、審理も理由も足りないとした。

政令201号は憲法28条（労働者の団結権など）にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。

申立人は憲法違反を主張したが、中身はふつうの法律違反の主張にすぎず、この場合に当たらない。そのため最高裁は不服申立てを不適法として退けた。

そのため、二審判決のうち負けた側が不利になった部分を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

問屋が実際に転売した時の値段で賠償額を決めるには、その時期に売るしかなかったなどの事情を示す必要がある。示さなかったのは審理不足なので、高裁に審理をやり直させた。

期限後に出された理由書を後から認める規定はなく、高裁が上告を退けたのは正しいとして、不服申立てを退けた。

裁判の日の延期の願いを裁判官が不当な理由で断った事実は記録から見当たらず、手続の誤りについての二審の判断は正しいとした。

Aの自白が自由な意思によらないと疑う形跡は記録上なく、二審の判断は正しい。その他の主張は上告の理由にあたらない。

工場長はそのような状態に置かれていなかったので、犯罪は成立せず無罪で、会社も無罪だとした。二審と理由は違うが結論は正しいとして、上告を退けた。

判例違反などのほかの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

村の農地委員会は縄で実際に測量して図面を作り、計画を公開したときにもその図面を添えていたので、区域は特定されていたとした。

受取人欄は会社が正しく書き込んでおり、第一・第二の裏書は消されているので裏書のつながりに欠けはないとし、上告を退けた。