下飯坂 潤夫

繰り返し続ける意思があれば、貸付が1回だけでも業として行ったことになる。二審はこの意思を認定したと読めるので、結論は正しく、上告を退けた。

催告から客観的に相当な期間が過ぎても債務者があえて果たさないなら、解除を認めても不都合はないとした。

手形の引受のうその記載は2項にあたり、1項を当てはめた原判決は誤りだが、罪の性質も刑の重さも同じなので、判決を取り消すほどではないとした。

口頭で相手に賄賂を受け取るよう促すこと（賄賂の申込み）も「提供」に含まれるとして、上告を退けた。

支払いを求めてから約11日後に届いた訴状には解除の意思も含まれており、契約はその時点で有効に解除されたとして、借主の上告を退けた。

返済は20万円だけだという認定も証拠から認められるとした。どの証拠を信じて事実を決めるかは二審に任されていると述べた。

そのほかの主張は、二審で取り上げていない一審の手続違反を新たに持ち出しただけで、上告の理由にあたらないとした。

差別的な扱いや女性の職業選択の自由を理由とする憲法違反の主張は、前提を欠くとして退け、上告を棄却した。

これと異なる各高等裁判所の判例をその範囲で変更し、二審判決を維持して上告を退けた。

前の裁判所は相続人の有無や相続人による通知の有無を確かめず、審理を尽くさなかったとして、判決を破棄し京都地方裁判所に差し戻した。

申請者の権利の有無、保全の必要性、権利があると信じた過失の有無、仮処分が認められた前後の事情を審理させるため、岐阜地裁に差し戻した。

前の裁判所はこの点を調べず民法108条と公序良俗の問題としてだけ扱ったので、審理が不十分だとして判決を取り消し、名古屋地裁でやり直させた。

登記が死亡した元の所有者の名義を使って移されていても、最初の買主の権利取得に支障はなく、登記は無効でない。その後の転売の登記も同様だ。

裁判所法33条1項は、相手が応じたことで権限が生じるのを妨げない。金額によって特定の裁判所だけが扱えると定めた規定ではないと判断した。

調停に錯誤はないとした事実認定や、どの証言を信用するかの判断は控訴審に委ねられており、上告の理由にならないとして上告を退けた。

判決の送達があった日とは、このように発送された場合は発送の日を意味するとして、上告を退けた。

どの証言を信じるかは前の裁判所の権限で、警察官の証言に頼っても常識外れとはいえず、事実誤認の主張は適法な上告理由にならないとした。

統制価格を超える販売は、財産の侵害の有無を問わず経済秩序を乱したかで決まる犯罪で、窃盗の延長の範囲を超えるとした。