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設樂 隆一

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
768件うち裁判長 302件
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担当裁判

768件
判決法廷結果本人の立場
2003.02.25 東京高裁粉末焼結による部品製造法の特許訂正

裁判の費用は、勝った特許を持つ側に負担させるのが相当だとした。

東京高裁
—賛成
2003.02.25 東京高裁レーザー焼結の特許と訂正審決

裁判の費用は、訴えを起こした大学組織の側が負担するとした。

東京高裁
—賛成
2003.02.25 東京高裁バルブのデザイン権と外国の古いカタログ

登録されたデザインは出願前のカタログに載ったデザインに似ており、登録が無効になることは明らかだ。そのため控訴を退け、一審の結論を維持した。

東京高裁
—賛成
2003.02.13 東京高裁半導体メモリ特許の誤記と請求項ごとの審理

請求項が複数あっても、特許は出願ごとに認めるか退けるかを決める。一つでも特許を受けられない請求項があれば、出願全体を退けてよいとした。

東京高裁
—賛成
2003.02.13 東京高裁乳成分入り缶飲料の特許無効

明細書に融点の測り方が書かれておらず、引用された脂肪には融点約−15℃のものも含まれるため、実質的に同じだとした。カネボウの訴えを退けた。

東京高裁
—賛成
2003.01.30 東京高裁導電性シート特許の取消決定と訂正

裁判の費用は、勝った会社のほうに負担させた。

東京高裁
—賛成
2003.01.30 東京高裁光部品の特許と進歩性の判断

アイソレータを別の型に変えればよいという特許庁長官の主張は、決定の理由に含まれていないため、異議の手続であらためて判断すべきだとした。

東京高裁
—賛成
2003.01.30 東京高裁光ディスクの保護層の厚さと先の出願

発明が同じであることを示す責任は特許庁の側にある。先の発明の中身が確定できない以上、ソニーの発明と同じだと認めることはできない。

東京高裁
—賛成
2003.01.30 東京高裁木質防振床材の実用新案と出願日のさかのぼり

権利者は登録を求める手続の中で、シートが薄いことは跳ね返りによる音の増幅を防ぐのに欠かせないと主張していた。いまになってそれを重要でないとするのは信義に反し、許されない。

東京高裁
—賛成
2003.01.28 東京高裁2段式ドリルねじの特許無効

先行発明の段差部分は切れ刃として働き、別の公報の刃の配置を組み合わせるのも簡単だとした。細いドリル部の長さを工作物の厚さ以上にするのは、設計上の工夫にすぎないとした。

東京高裁
—賛成
2003.01.28 東京高裁多針ミシンの布押え調節と進歩性

ストッパを横に動く保持枠に付けることは周知だ。2つの部品の間の距離を調節するのに、どちらを動かすかを変えることも簡単に思いつける。

東京高裁
—賛成
2003.01.28 東京高裁深海の水圧で発電する方法の特許

どれほど深い場所で動かしても、熱ポンプに使う電力より多い電力は得られず、余った電力は生まれない。

東京高裁
—賛成
2003.01.16 東京高裁歌謡ショーの名義貸しと音楽使用料

興行を仕切っていた人物は、使用料を払う義務をよく知っていた。それなのに使用の申請を一切しないことを決める立場にあったため、本人も不法行為の責任を負うとし、1543万円余りの支払いを命じた。

東京高裁
—賛成
2003.01.16 東京高裁「TOKYO PIGEON」商標の無効審決

指定商品の一部に育児向けの例外的なアイデア商品があっても、それを理由に指定商品すべての登録を無効にするのは行き過ぎだとした。

東京高裁
—賛成
2003.01.16 東京高裁パイプ用継手のデザインが似ているか

形が機能から必然的に決まるとしても、デザインが似ているかどうかを判断する際に考慮から外す理由はない。

東京高裁
—賛成
2002.12.26 東京高裁鉄道線路の状態検知装置の特許取消

会社が主張するリアルタイム検知などの効果は、その構成から当然予想できるとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2002.12.26 東京高裁商標「ゆず七味」の登録無効

他社の証明書は相手方の取引先が作ったものだ、食品表示の法律に反しているなどの反論も退け、取消しの求めを認めなかった。

東京高裁
—賛成
2002.12.26 東京高裁バッグの商標「SAC」は普通名称か

辞典や服飾事典の記載から、登録時に「SAC」はバッグ業界で袋類の総称と理解されていたと認め、会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2002.12.26 東京高裁混合装置付バケットの特許侵害

補正で開口部を混合羽根と1対1に対応するものに絞ったので、そのとおりに解釈すべきだと判断し、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
2002.12.24 東京高裁フレッドペリー並行輸入と偽造品広告

輸入は商標権の侵害にあたるので、偽造品とした通知や広告は虚偽の事実を広めたことにならず、輸入業者らの請求をすべて退けた。

東京高裁
—賛成

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