設樂 隆一

基板の構成と配向処理が同じである以上、表示不良の原因の説明が違っても構成に違いは出ない。乱れが画素の内側まで広がるという主張は明細書に書かれていないとした。

裁判の費用は、訴えを起こした特許を持つ側が負担するとした。

裁判費用は、会社の言い分が通った部分も含めて会社の負担とした。

分割出願が適法かどうかは、その出願の手続で争うべきだとした。そのうえで、審決の取消しを求める利益も無いとして、訴えを退けた（却下）。

この取り違えは両方の請求項で決定の結論に影響するのが明らかだとした。裁判費用は特許を持つ会社の負担とした。

蝶番は、社員の着想から始まった足場づくりの中で考え出され、足場に欠かせないものなので、社員の関与を前提に考案者を決め直すべきだとした。

自社で商標登録をしていても、他人の商標とぶつからないかを調べる義務はあるとして、過失がないという主張を退けた。中用権と権利の濫用の主張も認めなかった。

当時の専門家は電気をほとんど通さない層とp型の層を別物と考えていた。後から容易に思いつけるというだけでは、書類に書かれていたとはいえないとした。

訂正の前も後も説明書の書き方に不備があるので、これを認めなかった特許庁の判断は誤りだとして、取り消した。

製作の受注分は期限までに完成できないことが確定していた。追加の製作費約7562万円から使用料を差し引いた額が損害となる。

定義を請求の範囲に書き加えるのは簡単なのに、メーカーはそうしなかった。最高裁の判例も、この書き方の問題には当てはまらないとした。

生産速度や収率、選択率が高いという効果も、反応と蒸留を同時に行う方式から予測できる範囲のものであり、特許を認める理由にはならないと判断した。

人が行っていた比較をコンピュータで機械化するのは当時広く行われていたことで、簡単に思いつけるとした。メーカーが主張する効果も、仕組みから当然に生じるものにすぎないとした。

これらの点で特許庁の判断は誤りで、請求項1〜3のすべてについて結論に影響するとして、審決を取り消した。

会社の実験は条件がそろっておらず効果を裏付けないうえ、他に必要な条件も明細書に書かれていないため、審決に誤りはないとして請求を退けた。

分割出願では、もとの書類に書いてあることに、よく知られた技術を後から付け加えて発明に仕立てることはできない。特許庁の理由づけに一部根拠の弱い点はあったが、結論には影響しない。

そのため、裁判所は法廷での審理を開かずに訴えを退け、裁判の費用は特許を持つ会社の負担とした。

水晶片の両端子を別々に容器の外へ出すことは広く知られた技術で、その効果も当然のものであり、設計上の工夫にすぎないとした。

かけ合わせて選ぶ方法や、根の広がりや日の長さ、温度を調整する栽培方法はよく知られており、効果も予想できる範囲だとした。

この取り違えは決定の結論に影響することが明らかだとした。ただし、裁判の費用は特許を持つ会社の負担とした。