吉田 豊

検察官以外の跳躍上告は法令を違憲とした判断などを争う場合に限られ、そうした判断のない本件は不適法で、上告を棄却した。

弁護人の主張は事実の誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

事実の誤認や法令違反をいう残りの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

農地法3条の許可がなければ農地の所有権移転の効力は生じないとし、買主らの上告を退けた。

贈与などを受けた側が挙げた民法の規定は、遺留分の額や侵害の範囲を決める基準時の定めにすぎず、支払う額の基準時を定めたものではないとした。

買主が得るのは同じといえる土地の換地だけと解するのが、当事者の意思と事業の趣旨に合う。

同じ考え方をとった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

代理受領を第三者が承認していても、受任者は他の債権者に優先を主張できず、その債権は全債権者の引当てのままだとした。

「治安を妨げる」の意味は不明確といえず、判例違反や事実誤認の主張も上告の理由にあたらないとした。

遺言執行者を相手にした抹消の訴えは不適法で却下すべきだとし、二審の主文の「棄却」は明白な誤記として直したうえで、上告を退けた。

付加金は労働契約に基づくものではなく、法律上の義務違反への制裁だ。そのため、支払が遅れた場合の損害金は民事の利率によるとした。

二審判決のその他の部分については、上告の理由に何の主張もないとして上告を退けた。

本件で質問検査権を犯則調査や犯罪捜査の手段に使ったと認める資料はないとし、上告を退けた。

同じ氏名の実在者がいても、著名など特段の事情がなければその人への票とはいえない。「つじもり」など3字が共通の平仮名票も相手候補の票と認めた。

取得した人に権限があると信じた重大な過失を認めた二審の判断も正当とし、上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致の意見で、被告人らの上告をすべて退けた。

金融業者でないことを理由に正当な理由を認めた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

この判断は、二審が認定した事実関係を前提としたものだ。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

株券の再発行を認める商法の規定は性質の異なる手形には当てはめられず、空白部分を埋める目的で白地手形の再発行を求める場合も同じだ。