吉田 豊

新たな刑は懲役6月以上8月以下が相当で元の判決より有利なことが明白だとして、破棄し自ら言い渡した。

この場合、破産者が債権者を害する意図で強制執行に協力したことまでは必要ない。

支払場所を定めた法令がないため、施行者は受取人の住所へ持参して支払う必要があり、遅延損害金を付けない供託では支払いの義務は消えないとした。

こう解しても憲法38条1項に反しないことは、昭和37年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張で、事実誤認などとともに上告理由にあたらないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとした。

その他の主張の実質は事実の誤りや刑の重さなどの不満で、記録を調べても職権で二審判決を正す理由はないとした。

これと異なる明治43年の大審院の判例を変更し、二審の判決を取り消して、さらに審理するため東京高裁に差し戻した。

試用期間後の本採用拒否は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会的な相当性が必要で、その有無を審理し直すため差し戻した。

管理を任された家族に共有者からの包括的な代理権と親権者の妻の同意があったとする二審の判断に違法はなく、上告を退けた。

二審は訴訟が判決できる段階に達したと判断したわけではなく、それを前提にした主張は採用できない。

譲渡した債権の額が借金の額以下でも同じであり、害する意思を判断しなかった二審は誤りだとした。

依頼者が再三和解を頼み、機会もあったのに、弁護士は努力せず拒み続けた。無断の和解はやむをえず、弁護士の責任によるものだ。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を退けた。

同じ事件で上告を退ける決定がすでに出ており、保釈は今では効力を失っているとした。

裁判所はこの判決を、借家法1条ノ2の「正当な理由」が認められなかった事例と位置づけている。

解約は信教の自由を定めた憲法20条に反するとの主張は、実質は権利の濫用の主張にすぎず、理由がないとした。

二審の喪失率90パーセントの認定は、被害者の収入が90パーセント減ったと認めた趣旨だと明らかだとした。

手形を持っているのを幸いに振出人へ請求するのは権利の濫用で許されない。債権の完済後の請求を許さないとした大法廷の判例と同様に考えた。

住所氏名を正確に知らず請求が事実上できなければ、その状況が止み住所氏名を確認した時が時効の起算点になる。