吉田 豊

信託財産を移す場合の非課税規定は、税法をみだりに広げるべきでないため、譲渡担保には類推適用できない。

控訴審の勾留174日のうち110日は別事件に通算された。120日の算入では56日が二重になり被告人に不当な利益を与えるので、64日までとした。

合意解除でも解除権の行使でも、一度買主に移った所有権が売主に再び移ったといえ、「不動産の取得」にあたる。

相続人らが土地を取り戻したことは「不動産の取得」にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

新会社は旧会社と並んで部屋の明渡しや滞納賃料の支払いなどの責任を負うとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

買主と協力して一度申請しても、受理されなかった以上、義務を果たしたとはいえない。売主は義務を怠っていたので、解除はできない。

借主に解約権があったかを確定せず契約終了とした二審は違法だとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

この場合、解除は又借り人との関係では効力がなく、権利は消えない。この考え方は又貸しが重なる場合も同じだ。

不法行為による占有に留置権を認めない民法295条2項を、この場合に類推して適用した。

同法が準用を定めた条文以外でも商法の適用は排除されず、商人である組合員への貸付には商事消滅時効の規定が適用される。

孫は所有権取得の登記をしていないので、買主に所有権を主張できないとして、上告を退けた。

基礎、梁、外壁なども全体として解体が比較的容易で堅固さに欠け、建築材料と技術水準の現状に照らし堅固な建物とはいえないとした。

判例違反の主張は、二審判決が法律判断を示していない事項についてのもので、上告理由にあたらない。

公判期日の指定は、刑事訴訟法433条が特別抗告の対象とする決定や命令にあたらないと判断した。

復帰に伴う刑事裁判権の配分は立法府の裁量に委ねられ、内容も合理的で、沖縄県民に特に不利益を課すものではない。

売主が登記官に不動産登記法の定める申出をしないかぎり、買主は代金の支払を拒める。

時効の中断に手形を示す必要がないのは判例であり、手形を示していないことを理由に中断の効力は否定できないとした。

賃料不払いで契約が解除された場合の過去の判例は、事案が異なり当てはまらないとした。買取請求権の行使も権利の濫用ではないとした。

不適法な異議申立てを前提とし、実質も事実誤認や単なる法令違反の主張にとどまるため、特別抗告は不適法だ。