藤林 益三

事実の認定に誤りがあるという主張も憲法違反の主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

なお、控訴審が一審で有罪の複数の罪の一部を無罪にしつつ同じ刑を科しても刑事訴訟法402条に違反しないと、過去の決定を引いて述べた。

無断の私用運転も車を届ける過程の一こまとみられ、全体として運行は所有者のためのもので、支配も失われていないとした。

会社の係員が土地の状況を知っていただけでは申出にならない。会社の所在が分からなくても、公示の方法で申出ができたので、結論は変わらない。

株主が一人の会社では、その一人が出席すれば総会は成立し、招集の手続は要らないとした。

見解が対立し実務も分かれ、どれにも相当の根拠があれば、一方に従った公務員に過失があるとは直ちにいえない。執行吏の過失を認めず、請求を退けた結論は正当だ。

立退料は借家人の損失の全部を補う額でなくてよく、使い道や損失の補い方を具体的に示す必要もない。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

免許業者の仲介を通した取引も法律の目的を妨げるもので、処罰に値しないとはいえないとした。

暴行で誘発された急性心臓死と認めながら因果関係を否定した二審判決は判例に反するとして破棄し、東京高裁に差し戻した。

特別抗告は手続として認められないものだとして、裁判官全員一致で棄却した。

そのため、特別抗告の対象である「不服を申し立てることができない」裁判にあたらず、この抗告は不適法だ。

貸主は、10万円を実際に契約の費用として使ったことを二審で主張も立証もしていなかった。

振出日が空欄の未完成の手形は当然には支払委託に含まれず、銀行は電話などで確認すべきだったとして、審理のやり直しを命じた。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法433条の抗告理由にあたらず、期間後に出た書面は判断しなかった。

国有の道路や川の存在は二審が認定しておらず、最高裁が触れなかったのは当然だ。再審の理由がないとして、訴えを退けた。

債権者は会社財産の状況に重要な利害関係を持つため、特別な事情がない限り、総会後も閲覧や写しの交付を求められるとした。

公法上の行為の委任だという理由だけで主張を退けた二審は民法110条の解釈を誤ったとして破棄し、審理のやり直しを命じた。

直接の特別抗告を異議の申立てと扱って決定をした札幌高等裁判所の措置は正当だとした。

その他の憲法違反の主張は、実質は法律の解釈や適用の誤りをいうもので、特別抗告の理由に当たらないとした。