藤林 益三

その場合、債務者は債権者に清算金を請求するしかない。本件の買主は代金額などから事情を知らなかったと推定され、建物は取り戻せないとした。

検察官の上告のその他の部分は、理由の主張がないとして退けた。

供述調書の任意性に疑いはないとした二審の判断は相当で、最高裁の権限で判決を取り消すべき事情もないとした。

正業に就くことを妨げた事実は記録上認められず、他の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。

被告人に届いたのは4月9日で、弁護人に届いた日を基準にはせず、15日の申立ては遅いとした。

同じ名義で作成した、裁判の手続を任せる委任状の提出もあわせて命じた。

別の文書については、提出側が作成者をDと主張しており、D本人の証言で作成を認めた点にも違法はないとした。

二審判決の算入部分を取り消して64日を算入し直し、理由の主張がないその余の部分への検察官の上告は退けた。

知事がこの海域で許可を与えたり臨場検査をしたりできないとしても、日本の領海や公海と一体をなす海面である以上、処罰は免れないとした。

乗客を乗せて安全に運行を続けられない状態になった今回の損壊は、電車の「破壊」にあたるとした。

国後島に事実上日本の統治が及ばず、沖3海里以内で許可や検査ができなくても、その海面は一体の海域で、無許可の漁は処罰される。

登記官の指示にも法律の解釈の誤りはなく、公務員の措置の違法を前提とする賠償請求は理由がない。

申立人は高裁の判断までに印紙を貼れたのにしておらず、憲法違反の主張は前提を欠くとして抗告を却下した。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうだけで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

判例違反の主張は判例を具体的に示さず不適法で、残りも法令違反や量刑不当の主張で、上告の理由に当たらないとした。

この種の選挙訴訟は原告が死亡すると引き継ぐ人がなく当然に終わるとして、死亡した2人の分は訴訟が終了したとした。

判決で一部を算入すると言い渡すのは昭和26年の最高裁決定に反する。検察官の上告のその他の部分は、主張がなく退けた。

後から得た転付命令は仮差押の対象部分について無効だとした二審の判断は正しいとして、転付命令を得た側の上告を退けた。

Aがなかなか同意しなかったとしても、登記申請の意思が全くなかったとはいえない。

2度目の命令は運転手に不利益なことが明らかなので、取り消したうえで最高裁自ら免訴とした。