藤林 益三

憲法14条・37条違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

残りの主張は刑の重さへの不服であり、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

通知は、どの債権が誰に譲渡されたかを明確にして行う必要があり、債務者がたまたま譲渡を知っていても不要にはならない。

法律上の利益がない場合に取消しの訴えを許さなくても、憲法32条、76条、81条に違反しないとした。

残りの部分は、二審の認定と判断は証拠に照らして是認でき違法もないとして、会社の上告を退けた。

その他の主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告できる理由にあたらないとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらない。

二審は借主に主張や立証を促す配慮をせず請求を認めており審理が不十分だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

法律上の利益がない場合に取消しの訴えを許さなくても、憲法32条、76条、81条に反しないとした。

ただし二審が言い渡した刑は一審と全く同じで、著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

その他の不服にも違法はないとして上告を退け、慰謝料の相続を含めて請求を認めた二審の結論を維持した。

貸主と引受人の契約で借金が移るとき、第三者の設けた質権は特段の事情がなければ消え、引受人に移らない。

今回は招集に有効な取締役会決議がなく、通知も法定期間に2日足りない12日前で、重大な欠陥にあたるとして各決議を取り消した。第一の請求の上告は退けた。

二審も仮執行宣言は相当でないと考えるなら、その旨を理由の中で述べれば足り、主文で附帯控訴を棄却すると宣言する必要はない。

引用された判例は事案が異なり、本件に適切でない。残りの主張は事実誤認、法令違反、刑の重さの不当をいうもので、上告の理由にあたらない。

同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

供述調書の任意性を疑う形跡はないとする二審の判断も相当とし、事実誤認などの主張は適法な上告理由にあたらないとした。

憲法32条違反との主張は、実質は競売法や民事訴訟法の違反をいうにすぎず、採用できない。

未決勾留日数を算入しなかったという主張は、適法な上告の理由にあたらない。

そのような場合に二審が一審に戻さず、控訴を退けたのは民事訴訟法388条に違反すると判断した。