藤林 益三

その他の二審の認定と判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認や刑の重さの主張も上告の理由にあたらないとした。

同じ考え方の二審の判断は正しく、ほかの不服も独自の見解などを前提とするものだとして、上告を退けた。

当事者が裁判中に死亡しても代理人の権限は失われず、その審級では相続人の代理人となるとして、手続に違法はないとした。

相続人らへの請求で買主が敗れた部分を破棄し、二審に差し戻した。山林を売った側の人への上告は退けた。

取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。

憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張で、ほかの主張とともに上告理由にあたらないとした。

実質的に違法でないとした二審の判断は法令違反で、取り消さなければ著しく正義に反するとした。

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、残りの主張も法令違反や量刑不当にすぎず上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

知事が決める価格は後の登録価格と同じになるはずなので、登録価格による課税は違法でないとし、理由は二審と異なるが結論を支持して上告を退けた。

他の憲法違反や判例違反の主張も、実質は事実誤認や法令違反の主張である、引用の判例は事案が異なるなどとして退けた。

残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は、憲法37条2項違反をいう点も含め実質は法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

土地の無断転貸にも背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。

この規定は憲法14条に反しないとする昭和25年の大法廷判決があり、その結論は今も変える必要がないとした。

算入日数を42日に改め、それ以外の部分については上告の主張がないとして上告を退けた。

取得者が不在地主であるなどの理由で後に国に買収されることがあっても、時効取得は否定されないとした。

この場合、借金が消えたのは預金者の負担によるので、手形は債権者でなく預金者に返すべきだ。

うず巻行進やだ行進は思想の表現に不可欠ではない。違反者のどの範囲を処罰するかは立法政策の問題で、単なる参加者の処罰も合憲だとした。

訴訟の手続の遅れを救う民事訴訟法の追完の規定は、特許料の追納期間を過ぎた場合には適用されず、類推して使うこともできないとした。