藤林 益三

そのため、二審が問題の証拠を採用しなかった際の判決の書き方に違法はないとした。

業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配も利益もないと認定された例についてのもので、今回の事実関係には当てはまらないとした。

無許可の罪と法定刑が同じで一つの行為として起訴され、刑も重すぎないため、二審判決を取り消さなくても著しく正義に反しないとした。

本件の公聴会は問題点の指摘が不十分だったが、指摘しても判断を変える資料を出せたとは認め難く、却下処分は違法でないとして上告を退けた。

本件では、弾丸の価値が下がっても関係者の証言など他の証拠から有罪認定は揺らがないとして、再審を認めず、抗告を退けた。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認をいうものにすぎないとした。

不良医薬品は監督の強化などで防げ、薬局の少ない地域の解消にも効果は疑わしいため、この制限は国会の裁量の範囲を超えるとした。

卒業時の小切手は、時間外の私的で熱心な指導への感謝と敬慕による儀礼とも思われ、職務に関するとは断定できない。

ただし、その疑いがあっても、職権で二審判決を取り消すべき場合には当たらないとした。

そのほかの主張は、単なる法令違反や刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

事実の誤認や刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

そのため特別な事情がなければ暴利行為として無効とはいえず、債権を買い取った者も元の債権者と同じ立場だとした。

バルコニーの改築禁止の定めは公序良俗に反せず、共有物のバルコニーへの工事はこの協定に違反する。

傷害罪の処罰では救護しなかった点まで評価し尽くせず、救護を強制しても傷害の故意と矛盾しない。

逮捕時に抵抗されれば、私人でも必要かつ相当な限度の実力行使は許され、罰せられないとした。

両罪は別々に成立しうるので、不当契約取締法の罪があっても背任罪の範囲は狭まらず、本件では両罪が別個に成り立つ。

刑務所長に書面を出せば期限内とみなす規定は再審請求事件の特別抗告にも準用され、今回の申立ては期限内とみなされるとした。

事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さが不当だとの主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

岩石は含まれないとした大正9年の大審院の判例を変更し、二審の判断を維持して上告を退けた。

本件条例も補償の規定がないだけでは違憲無効とならないとして、申立人の上告を退けた。