主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 津市は1965年1月14日、市体育館の建設現場で、神社の宮司ら4人の神職を招いて神式の起工式を行った。市長は、神職への謝礼4000円と供物代3663円の計7663円を市の公金から支出した。これに対し、この支出は憲法に反して違法だとして、市長個人を相手に訴えが起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。4人の裁判官との共同意見で、国と宗教は徹底して分離すべきで、本件の起工式は憲法違反だとした。さらに単独で、公の主催は宗教的少数者に間接的な圧力を生むので、国や自治体はこうした事柄から手を引くべきだと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1976.06.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人とDは、互いに相手に宛てて手形を振り出していた。Dは振り出しを受けた手形を銀行に裏書で譲り渡した後、倒産して所在不明となり、Dの債権者がDに代わって銀行からその手形を受け取り、振出人に支払いを求めた。振出人は、自分が持つDの手形の債権と差し引く「相殺」を主張した。しかし、その債権は、銀行からDへの裏書の日付より前に時効で消えていたため、相殺できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。振出人は二審で十分に主張できたはずで、弁護士の努力に任せるべき点まで裁判所が介入する義務はないと述べた。振出人自身の不注意や訴訟上の失敗を裁判所の責任で補う必要はなく、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を広く認めすぎると譲受人の利益を害するので、通知の時点で相殺できる状態にあるか、買主の持つ債権の期日が譲渡された債権より先に来る場合に限るべきだとした。この事件では売掛金の期日が先に来るので相殺はできず、買主の上告は退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
695件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1975.03.13 第一小法廷 判決 | 三者が争う裁判と上訴の相手方 二審の違法には不服申立てがなく、溜池は村の成立と同時に村のものになったとの認定も是認できるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 給与の払いすぎと後日の差し引き 教育委員会は5月末に欠勤を把握し、6月分から差し引けたのに、組合の反対や他の動向を見て遅らせたので、例外に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 重要文化財の仏像の売買と国への申出 無効とすれば、取引の安全を著しく害し、買主に不当な損害を与えるうえ、申出の規定が適用されない無償の譲受人との均衡も失う。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 土地の売主の相続人どうしの登記請求 代金の権利は相続分に応じて当然に分かれるとし、当事者の一人だけでは解除できないとした二審の判断も正当として、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.27 第一小法廷 判決 | 所有者争い中の賃料不払いと契約解除 解除後にされた供託を有効とした点を問題にする養子らの主張も、支払い遅れがない以上、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 青色申告の取消しと脱税額の計算 二審の判断は同じ点についての他の高裁判決に反し誤りだとして有罪部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 物品税法違反の上告と判例違反の主張 残りの主張は事実の認定の誤りをいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 検察官の控訴で重くなった刑と二重処罰 二審は別の余罪を実質的に処罰する趣旨で刑を決めたのではないとし、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.20 第一小法廷 決定 | 偽証事件の勾留と憲法違反の主張 残りの主張は事実の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | ショッピングセンターの店の契約解除 店主の暴行やルール無視で信頼関係は壊れたとして、事前の要求なしの解除を認め、店主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.13 第一小法廷 決定 | 酒酔い運転と事故の罪の数え方 残りの主張は刑が重すぎるというもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.13 第一小法廷 判決 | 建物の表示登記で借地権を守れるか 土地の明渡しを求める請求は権利の濫用にあたるとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.06 第一小法廷 判決 | ゴルフ場の利用にかかる税と憲法 固定資産税は所有に、娯楽施設利用税は利用に伴う支出にかかる。性格も対象も納税者も違うので、両方を課しても二重課税ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.06 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白調書と長期勾留 その他の主張も刑の重さや事実誤認などの不服で、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.02.06 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件と共犯者の供述 事実誤認の主張も上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.01.30 第一小法廷 決定 | 飼い犬の規制違反と認められない上告 そのため、刑事訴訟法405条が定める、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.01.30 第一小法廷 判決 | 職員定期預金の横領と組合の責任 二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、特別な事情や損害額、預金者の過失などを審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1975.01.24 第一小法廷 決定 | 裁判中の手続への不服と特別抗告 申立人が根拠に挙げた過去の判例は、事案が異なり、この件には適切でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.01.23 第一小法廷 決定 | 審理で調べていない証拠の使用 その証拠は一審判決の根拠に含まれず、一審の挙げた証拠で事実を十分認定できるので、判決に影響しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.19 第一小法廷 判決 | 白地手形を補充した貸主と振出人 手形が経理係側から担保として貸主に譲渡されたのなら、受取人欄を補充しても振出人と貸主は直接の当事者ではない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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