舟橋 恭子

ドーム形状、空き期間、近隣の競合店などは価値を下げる客観的事情に当たらず、登録価格は適正だとして、所有会社の請求を退けた。

給与所得とした考え方が明らかに誤りとはいえず、勘違いは客観的に明白でない。税理士に頼んで自主的に申告しており、申告は無効でなく、税金の返還も認めなかった。

帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。

法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。

不正は巧妙で期間も長いが、代表者の具体的な関与が解明されず、発覚後は調査に協力し分割で納付しているため、3倍の過料は裁量の逸脱にあたる。

所得の範囲や計算方法をどう定めるかは法律や条例を作る側の裁量に属し、売却益の使い道などを考慮しない所得制限も著しく不合理ではなく、憲法に違反しないとした。

入札に談合の疑いを挟む余地はあるが、確実とはいえず組合の利益が大きく害されたとも認められないので、契約は無効でなく支出も違法でない。

年次別の事務費と「その他」、交通施設用地の面積、人件費、起債額・償還元金・利息は、公開しても交渉や意思決定に支障はないとして、不開示を取り消した。

税務当局側の鑑定には、容積率の誤り、鉄道高架に隣接する影響の無視、接する道路の条件の誤認など、評価に大きく響く問題があった。

男性は難民申請中で、主張に沿う証拠もないではないため、送還の可否は慎重に検討するのが望ましいと付け加えた。

火元への賠償請求に役立つとしても、個人住宅の火災で社会性は強くなく、裁判手続で資料を取り寄せる道もあるため、例外的に開示すべき場合にあたらないとした。

環境権や自然享有権も、これらの法令に自然保護の趣旨がないため根拠にならず、国民や住民という立場での訴えを認める法律もないとした。

所有権を持ったのが一瞬でも「取得」にあたり、登記の有無で課税は左右されないとした。

バーコードの使用権は管理団体と貸与先の契約に基づく権利にすぎず、譲り受けの合意があったとしても、他社の使用を止める根拠にはならないとした。

営業社員Bは自分が売った客への分だけ賠償責任を負うとした。支配人Cは販売に関与せず、他社の商品まで監督する責任もないとして、請求を退けた。

難民である男性を送還先などの検討もせず本国へ送還しようとした裁決は違法の程度が著しく無効で、これに基づく令書も無効だとした。

汚泥を運ぶ許可も委託先もない者は不正のおそれがあり、町長が裁判で理由を追加したことも許される。

治安の不安定さは残るが、難民に当たらない以上、在留を特別に認めなかった判断も、令書を出した処分も違法ではないとした。

賃借権の仮登記は仮差押えより後で、競売でいずれ消える権利だった。差押えで奪われたとはいえず損害もないとして、市への賠償請求を退けた。

前市長の「公費負担0円」の決定は事実上の見解の表明で、行政処分ではない。これを覆した支出は違法だという住民らの主張は前提を欠く。